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米有力上院議員「尖閣は日本の主権」公聴会で明言
7月16日19時56分配信 産経新聞
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台湾漁船「新同泉８６号」が転覆した現場付近を捜索する台湾の巡視船（中央）と仲間の漁船＝１７日午前、沖縄県・尖閣諸島の
西方沖（第十一管区海上保安本部提供）（写真：産経新聞）
【ワシントン＝古森義久】
米国のオバマ政権に近い有力上院議員がアジアの領土紛争に関する１５日の公聴会で、尖閣諸島について米国が日本の主権を
すでに認めていると発言した。近年の米国政府はそこまでの明言を避けてきた感があるが、同公聴会では米国が戦後、沖縄とともに
尖閣諸島を日本に返還した経緯から、米国の日本主権承認という見解が出ても自然だという意見が専門家から述べられた。
米国上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会は同日、アジアの海洋領土紛争などに関する公聴会を開いた。
議長役を務めた同委員長のジム・ウェブ議員（民主党）は冒頭の声明で、南シナ海や東シナ海での中国の主権主張を
批判的に取り上げ、「第二次大戦後の日本による尖閣諸島の支配や、米国とその他の諸国による尖閣諸島の日本の
主権承認にもかかわらず、中国は尖閣諸島の領有権を主張している」と述べた。
米国政府は他国の領土紛争には基本的に中立の立場をとっており、近年の歴代政権は尖閣諸島への日米安保条約の適用を
認めながらも、その帰属主権について明言することは避けてきたという印象が強い。
東南アジアの中国の動きに詳しい証人のスティムソン・センター研究員リチャード・クローニン氏は「国務省は領土紛争一般への
不介入という基本から尖閣諸島についても明言を避けてきたのだろうが、尖閣諸島は米国政府が沖縄とともに日本に返還した
経緯があり、特別といえるだろう」と述べ、ウェブ議員の見解を支持する形となった。
中国の海洋政策に詳しい米海軍大学のピーター・ダットン教授も証人として、「領有権の基盤はその地域の実効統治と独占支配だが、
尖閣諸島に関しては中国側はその２つの条件を満たしていないため、主権の主張は弱くなる」と述べて、中国の尖閣諸島の主権保持の
主張は根拠が希薄であることを強調した。
ウェブ議員は海軍長官を務めた経験があり、オバマ大統領にも近く、オバマ政権にとって上院での有力な政策推進役となっている。
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