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“北朝鮮制裁 個人も対象に”
07月16日 18時12分
韓国のユ・ミョンファン外交通商相は、国連の安全保障理事会が北朝鮮に対する制裁決議に基づいて
協議している資産凍結などの対象に、北朝鮮の企業に加え、初めて核開発などにかかわった５人から
８人の個人が含まれるとの見通しを明らかにしました。
ユ・ミョンファン外交通商相は、１６日、ＮＨＫのインタビューに答え、国連の安保理が検討している
北朝鮮に対する制裁の対象について「企業だけでなく、５人から８人の個人が含まれる見通しで、
１７日にも発表できるだろう」と述べました。安保理は、すでに弾道ミサイル技術の輸出にかかわっている
貿易会社など、北朝鮮の企業３社を資産凍結の対象としていますが、個人を特定し、資産の凍結や
渡航禁止の制裁を科すのは、今回が初めてです。ただ、どのレベルの個人になるのかについては
「安保理の下部組織の制裁委員会が決めることだ」として、名前などは明らかにしませんでした。
北朝鮮に対する制裁をめぐっては、厳しい制裁を主張するアメリカや日本と、慎重な立場を取る中国や
ロシアなどの間で意見の違いがありましたが、ユ・ミョンファン外交通商相は
「安保理は全会一致で決定しようとしており、中国やロシアも同意するものと理解している」と述べ、
最終的に中国も制裁対象の拡大に同意する見通しであることを明らかにしました。
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