09/07/17 16:27:37 qLbLUnwL
拉致被害者家族をはじめとして日本の世論は、8人の拉致被害者が生きていることを前提にする交渉
しか認めない。これでは本格的交渉はできないというのだ。
実際に、北朝鮮側が日本に「8人の被害者は生きていないけれども、それ以外に複数の日本人被害者
が生きていて、彼らを帰国させたい。もし、それをやれば、日本の北朝鮮に対する感情は良くなるのか。
もし良くなるのならやりたい。良くなるのかどうかを外務省で調べてほしい」と依頼してきたという。
そして外務省は調査を行ったが、「良くはならない、むしろ悪くなる」という結果が出て、北朝鮮にそれを伝えたら、
帰国させたいという申し出が沙汰止み（さたやみ）になったというのだ。
このことを踏まえて私は、日本の外務省、また日本の政府に対し、なぜ、本気の交渉をしないのかということを言いたかった。
世論が怖いから本気の交渉ができないとはだらしない限りだ。
生きているのか、生きていないのかわからない中で、生きていることだけを前提にしなければ交渉にならないとか、
だから本格的交渉ができなかったというのでは、拉致被害者の家族の方々に対しても、国民に対しても、無責任極まりない。
もっと本気の交渉をやるべきだと、そう主張したかった。
そうしたことを申し上げたかった。
私の言葉が足りなかったのかもしれない。
「被害者が生きていない」と私が発言したということだけが大きく取り上げられているが、私の主張は、
北朝鮮と本格的な、本気の交渉することが政府の責任であり、それが被害者家族の方々に対しても責任を果たすことになる、
ということだ。
しかし、私の言葉が足らなかったために、被害者家族の方を傷つけ、あるいは怒らせてしまったことは申しわけなく、
それについてはお詫びしたい。
田原総一朗（たはら・そういちろう）
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