09/07/12 21:16:52
我が国の国民所得は1世帯当り2万ドルを越えるが、まだ54万世帯は1ヶ月に稼ぐ
お金が20万ウォンにも至らない『最極貧層』である事が分かった。
12日、保健福祉家族部が出した『2008年国民基礎生活保障受給者現況』によれば、
昨年末現在で基礎生活需給対象である約85万4千世帯（153万人）のうち、62.8%の
世帯が所得が無いとか20万ウォン以下であると調査された。
所得の無い世帯は11万世帯であり、0ウォン以上～10万ウォン未満が25万世帯、
10万ウォン以上～20万ウォン未満が18万世帯だった。20万ウォン以上～50万ウォン
以下も20万世帯あった。
基礎生活需給対象世帯は、1人の世帯が全体の61.5%、2人（18.8%）、3人（11.8%）、
4人（5.6%）、5人以上（2.3%）の順だが、1人世帯の55%（29万）が所得が無かったり
10万ウォン以下だった。2人世帯は30万ウォン以下が60%（10万）に達した。
財産が最初から無い世帯が32.7%で一番多く、500万ウォン以下が30.3%、500万以上～
1千500万ウォン未満が17.7%、1千500万以上～2千500万ウォン未満が9.2%でその後
に続いた。財産が無かったり500万ウォン以下の世帯数は54万。
家族はいるが、関係の断絶で扶養を拒否・忌避する世帯は12万世帯と集計された。
住居類型別で見れば、賃貸世帯が15万世帯、保証賃貸及び永久賃貸がそれぞれ
10万世ずつ、自分の家を所有する世帯は13万だった。
基礎生活受給者で施設に入っていない一般受給者144万人のうち、年齢別で一番
多い層は10代の31万人で、9歳以下も10万人に達した。60代以上の高齢受給者は
45万人と調査された。
国家が基礎生活を保障して自立自活サービスを提供する基礎生活受給者は、所得
（昨年基準4人世帯126万ウォン以下）と財産（大都市8千500万ウォン以下）が少な
かったり扶養義務者の能力がない階層と、北朝鮮離脱住民、日本軍慰安婦など。
ソース：ソウル=聯合ニュース（韓国語）
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