09/07/14 09:25:46 V2wJCRXU
日本と朝鮮半島政府との併合時代の問題は、以下の協定で全て解決済
(会議、交渉では、日本側は韓国民に個別に賠償することを主張したが、韓国側は
韓国政府は一括して受け取って、韓国政府が国民に配布することを強行に主張した
という経緯もある。よって、日本はそれ以後、朝鮮半島国民に対する一切の賠償
責任からは免責され、朝鮮半島国民に対する賠償金配布の責任は韓国政府にある
ことは明明白白である。)
URLリンク(www.cc.matsuyama-u.ac.jp)
日韓基本条約の関係諸協定、日韓請求権並びに経済協力協定(1965年6月22日)
第2条
① 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに
両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市
で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に
解決されたこととなることを確認する。