09/07/10 07:46:47
東京の北朝鮮系貿易会社によるミサイル開発物資の不正輸出未遂事件で、ミャンマーに輸出が計画
されていた「磁気測定装置」が昭和５０年以降、日本から北朝鮮に数度にわたって運び込まれていたこと
が９日、警察当局への取材で分かった。
日本製の同装置は精密度が極めて高い。警察当局は北朝鮮がすでに５０年代にミサイルの基本技術
の開発に着手していたことに注目。今回の不正輸出未遂事件は、北朝鮮が長期間にわたる研究開発で
完成させたミサイル技術をミャンマーに提供しようとしていたとの見方を強めている。
５０年代に北朝鮮に運び込まれていたのは、金属材料などの磁気特性を測定する装置。産業機械の
製造や基礎工業技術の分野など幅広く利用されており、ミサイルなどの軍事技術や大量破壊兵器
（ＷＭＤ）の研究・開発過程でも不可欠な物資だ。核開発にも転用が可能という。
今回、ミャンマーへ持ち出しが図られた装置よりは旧式だったが、「基本的な原理に大きな違いはなく、
この分野での日本製品の精度は５０年当時から世界最高水準だった」（経済産業省関係者）という。
ミャンマーへの不正輸出未遂事件では、北朝鮮の秘密軍需調達機関である「第２経済委員会」が、
直轄企業の「東新国際貿易」北京事務所を通じ、東京の「東興貿易」社長、李慶鎬容疑者（４１）に
磁気測定装置の調達を指示。李容疑者が日本国内のメーカーや商社に発注し、ミャンマーの第２工業
省にマレーシアを迂回（うかい）して不正輸出を図っていたことが、警察当局の捜査で分かっている。
李容疑者の関係先から押収された資料の分析など、その後の調べで、今回輸出が計画された装置と
同様の機能の物資が昭和５０年ごろ、数度にわたって北朝鮮に輸出されていたことが判明した。
警察当局は北朝鮮が少なくともこのころには、ミサイルやＷＭＤの開発を本格化させ、その後も研究を
継続し、高度な技術レベルを確立させたとみている。
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