09/07/09 17:24:27
韓国で労働人口の約３割に当たる５５０万人以上のパートなどの非正規労働者に、大量解雇の懸念が広がっている。非正規労働者
の正社員登用などを定めた「非正規職保護法」が１日から中小企業にも適用されたことで、人件費抑制のため非正規労働者の解雇が
相次ぐ事態が予想されているからだ。韓国メディアは、この保護法の逆効果により、毎月数万人の失業者が出る可能性を指摘。
国会では対応をめぐる与野党の協議が難航中だ。
「非正規職保護法」は、非正規労働者の雇用が２年を超えれば正社員への雇用転換を義務化。盧武鉉政権時代の２００６年１１月に
成立し、従業員３百人以上の企業と公共機関を対象に０７年７月から施行された。だが２年以上勤務する非正規労働者の解雇が相次ぎ、
労働争議が頻発。今回は、従業員が１００人未満の事業所も対象となり、事態が一層深刻化することを憂慮して法律の見直しを求める
声が上がった。
国会では、与党ハンナラ党が中小企業などへの適用を１年猶予する案を提示したが、野党民主党や労組は正社員登用にこだわる
立場から反発し、合意の見通しは立っていない。
ソース（中日新聞） URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
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