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【台北＝源一秀】台湾の劉兆玄・行政院長（首相）が売春を合法化する方針を打ち出し、
年内にも法案をまとめるよう関係部署に指示した。
地下に潜行する性産業を政府が管理することで、性病の流行や犯罪を防ぐのが狙いだが、
反対論も噴出している。
台湾で売春は「社会秩序維護法」により禁じられ、違反者は３日以内の拘留か３万台湾ドル
（約９万円）以下の罰金が科せられる。ただ、暴力団組織が関与する売春業は全土に広がっているとされる。
劉院長が発表した方針は、同法を改正して売買春を合法化、さらに「成人性工作管理法」制定で
売春を免許制にし、定期健診を義務づけ営業地域も限定する内容だ。
台湾大学の王雲東・助教授は、「合法化は世界の潮流。
成人女性が自分の判断で選ぶのなら、問題はない」と理解を示す。
これに対し、女性人権団体「婦女救援基金会」は「女性が体を売るのを奨励するもの。
社会の価値観がゆがめられる」と大反対だ。
7月7日19時25分配信 読売新聞
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