09/07/04 21:10:24
裁かれることはあっても、裁く側には立てない－。これが日本で暮らす外国人と裁判員制度の関係だ。その構図は、約十年前に
国会で論議された「永住外国人の地方参政権問題」とよく似ている。とりわけ、永住者の多数を占める在日コリアンの間では同制度の
掲げる「市民感覚」と、根強い差別・偏見を別物に考える人は少ない。多民族化が進む日本社会の流れに、この制度は逆行している
ようにもみえる。
「凶暴な在日朝鮮人」「日本国内でやりたい放題」という文字がでかでかと踊る。インターネット上のあるブログの画面だ。「朝鮮人」
「在日」という部分は赤字。別のサイトには「在日を一掃しないと日本に平和はこないな」「公開処刑のレベルだろ」とあった。
これらの書き込みは、大阪府東大阪市で昨年12月、タクシー運転手が殺害されて現金が奪われた事件で、強盗殺人容疑で逮捕
された韓国籍の在日コリアン、安承哲（アンスンチョル）被告（37）＝別の強盗事件で公判中＝に対してだ。
この事件も裁判員精度の対象になる。在日コリアン弁護士協会（LAZAK）の金喜朝（きんよしとも）会長（大阪弁護士会）は「凶悪な
事件として注目され、さらに『在日』ということで、裁判員によっては不利な取り扱いを受ける恐れも否定できない」と表情を曇らす。
逆に在日コリアンが被害者の事件で、裁判員制度の対象になるケースもある。東京都足立区で今年5月に起きた殺人事件では、
被害者が韓国籍の女性（66）。被害者の近所に住んでいた藤井勝吉被告（72）は「日頃から被害者ともめていた」と主張している。
遺族は「殺害の動機に『在日』への偏見が含まれていたか否か、（被害者の）名誉回復のためにも確かめたい」と被害者参加制度を
活用する意向だという。
事件と国籍の絡みに裁判の当事者らがこだわることには理由がある。
弁護士らでつくる研究会が1980年代に東京地裁で裁かれた約700件の窃盗事件を分析、日本人と外国人の量刑を調べた報告がある。
浮き彫りになったのは、外国人の方が実刑になる確率が高いという結論だった。
例えば、85年1月～88年3月までの統計では、「万引」の執行猶予率は日本人が62.5％なのに対し、外国人はわずか23.6％。85年4月
～88年3月までの前科・前歴のないケースで比べると、「万引」での日本人の執行猶予率は100％なのに対し、外国人はわずか2割だった。
この調査に携わった大貫憲介弁護士（第二東京弁護士会）は、「当時は東京地裁に外国人専門部があり、外国人と犯罪をつなげてみる
傾向が強いと言われていた。現在はこれほどの差はないと思うが、本質的にアジア系外国人を差別視する構造は変わっていない」と話す。
「司法修習生時代、法廷から戻ってきた裁判長が、法廷で証言した在日コリアンの証人を指して『外国人はうそつきだからね』と
言い放ったのを聞いて驚いた。法曹界は偏見に満ちている。一般市民が入った方が改善されるかもしれない」
大貫弁護士は「市民感覚」に差別、偏見を乗り超える期待を膨らませるが、逆に不安を抱く人もいる。在日コリアンで大妻女子大の
鄭暎恵（チョンヨンヘ）教授（社会学）は裁判傍聴に訪れた際、法廷の外に掲示されている外国人の被告名に傍聴人らが「ああ、やっぱり」
とつぶやく光景を何度も見てきた。
（以下略。全文は7/3付東京新聞紙面でご確認下さい）
ソース（東京新聞 7/3付 こちら特報部）
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
※紙面スキャン画像（Special Thanks 金曰成φ ★さん）
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