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- 在外被爆者訴訟：在韓被爆者６９人、４次原告が提訴 ／長崎 -
国外にいることを理由に被爆者援護法に基づく健康管理手当を打ち切られるなど
して精神的苦痛を受けたとして、多数の在韓被爆者が国に１人当たり１２０万円の
慰謝料などを求めている集団訴訟の進行協議が２日、長崎地裁（須田啓之裁判長）
であった。また同日、在韓被爆者６９人が４次原告として長崎地裁に提訴。これで
長崎地裁に提訴している原告は１～４次で計８５６人となった。
原告代理人によると、今回も和解に向けた話し合いが持たれたが、遅延損害金の
起算日や弁護費用などの和解条件を巡って意見の違いがあったという。
同種訴訟は、広島、大阪両地裁でも韓国や米国、ブラジルの被爆者が係争中で、
長崎地裁への提訴分を含めると原告数は計約２４００人に上る。
原告代理人の話では、３日に予定されている、広島地裁での７０人の追加提訴（４次）
で生存者の提訴はほぼ終了する見込みで、今後は死亡者（約１０００人）の遺族に
よる提訴を進めるという。
ソース ： 毎日新聞 2009年7月3日 地方版
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