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今月1日、ソウル報勲病院を解雇された20人の非正規雇用者たちは、食堂の調理師、看護助手、
施設管理員、事務補助員などとして働いていた。このうち8人を占める調理師は全員が40歳前後の
女性たちだ。解雇されたシン・ミョンジャさん(37)は「朝食の準備をするため、朝5時までに出勤しなけ
ればならない。ずっと地下の食堂におり、外がどんな天気なのかも分からず憂うつになるが、それでも金
を稼ぐため、がむしゃらに働いた。調理室の気温は常に30度を超え、冬でも扇風機が必要なくらい暑く、
あらゆる騒音も響いている。そんな中でも、小学校へ通う子どもの教育費を稼ぐため黙々と働いてきた
のに、こうして首を切られた」と、悲痛な声を上げた。
「非正規雇用者保護法」の施行によって路頭に迷っている非正規雇用者の大部分は、非正規雇用
者の中でも劣悪な環境で働いてきたシンさんのような人たちだ。非正規雇用者のうち、大企業に勤めて
いたり、高度な技能を持つ人たちは正社員に転換するケースもあるが、これといった技能を持たず、勤務
条件も劣悪な人たちは、「保護法」の施行によって解雇の危険にさらされている。
取材班が先月末から今月2日にかけ、解雇された非正規雇用者や雇用主の担当者らを対象に調査
を行った結果、解雇された人は食堂の調理師、事務補助員、相談センターの相談員、施設管理員、
看護師などが多いことが分かった。
大韓住宅公社を解雇された31人の大部分は施設管理員だった。同公社の賃貸マンションの水道や
電気などの設備を管理したり、補修する仕事をしてきた。年俸は正規職員の半分程度で、技能士の
資格を持つ40-50代の男性が多い。管理員たちは「子どもの教育費を稼ぐのが大変になる」と話した。
1日に解雇されたクォンさん(54)は「休みの日でも、入居者に呼ばれれば行かなければいけないが、
国営企業で働いているということを誇りに思っていた。景気の低迷で、技能士の資格を持っていても
就職が難しいのではないかと思うと心配だ」と語った。
韓国土地公社から解雇された非正規雇用者148人のうち、127人は女性だった。特に高校を卒業後
入社した事務補助員や、一般事務・相談などの仕事をしてきた若い事務員が多い。月給は140万-
160万ウォン(約10万6000-12万1000円)程度で、正規職員の月給とは比べ物にならない。解雇
されたキムさん(25)は「解雇を通告された瞬間、社会は本当に冷たい、と感じた。すぐに次の仕事を
探さなければならないため、中小企業の経理やコンビニのアルバイトなどを探している」と話した。また、
KBSも主に女性の事務員を解雇した。2日までにKBSから解雇された21人のうち、視聴者センターの
相談員6人を含む14人が女性だった。この中には1000万ウォン(約75万4000円)台という安い年俸で
働いていた人もいたという。
労働部の李株一(イ・ジュイル)雇用差別改善政策課長は「非正規雇用者の中でも、高度な技能
を持つ技術者や、大規模な自動車会社、流通業者などに勤める人たちは、正社員に転換するケース
が相対的に多いが、規模が小さな会社の管理職や単純労働者は解雇される可能性が高い」と述べた。
例えば、現代自動車のような自動車会社の協力会社の社員たちは、法律の施行に伴う影響が相対的
に小さい一方、給与水準が低い従業員数100人未満の企業や、第2次・第3次下請け会社の社員
たちは解雇の危険に直面しているというわけだ。
ソウル市鍾路区の光化門駅前で2日、「正しい社会市民会議」のメンバーらが、非正規雇用者
(パートタイマー、契約社員など)の大量解雇の問題に関し、政界や労働界を皮肉るパフォーマンスを
行っている。
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【韓国経済】非正規職法の改正の交渉が事実上決裂、非正規雇用者毎月3万~5万人失業か、懸念広がる[07/01]
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