09/07/02 17:42:58
宋貞智さん（民族差別と闘う大阪連絡協議会代表） 衆議院で可決した出入国管理及び難民認定法の改正法案は
「改正」とは名ばかりで、外国人住民に対する「管理」を強化し、「人権侵害」を繰り返すものである。
戦後64年が経ち、在日コリアンは６世が生まれようとしているなかで、
依然として外国人を犯罪予備軍として扱う日本国政府の排外主義政策に強い憤りを感じる。
裵重度さん（川崎市ふれあい館館長） 外国人の受け入れなくして日本の経済・産業が成り立たないとい
う現実と将来展望が多くの識者から言われているのにもかかわらず、その処遇を安定させるという発想ではなく、
あまりにも管理優先の合理化に多くの懸念を覚える。国家行政のいう「多文化共生」は絵空ごとにしか聞こえない。
国益最優先の外国人利用主義はもういい加減にしてほしい。
朴実さん（65、東九条マダン実行委員長） なぜ、特別永住者だけ常時携帯義務が免除され、
その他の外国人は常時携帯しなければいけないのでしょうか。ここには合理的な理由が見あたりません
。特に、一般永住者は数10年以上日本で生活しておられる地域住民の一員です。
彼らに常時携帯義務を負わすことは許されません。
残った課題 解決急ごう
郭辰雄さん（42、大阪・コリアＮＧＯセンター運営委員長）
外国人の管理システムを政府が一元的により徹底しておこなうことを目的とするもの。
特別永住者の常時携帯義務は免除とあるが、外国人が「敵視」される社会で、
特別永住者だけが例外というのは本質的にありえない。
今回の改定は外国人との「共生」とはほど遠く、むしろ逆行するものだ
鄭暎惠さん（東京、大妻女子大学人間関係学部教授、社会学専攻）
日本のエリートたちは人を信じて共に生きることを知らないのだろうか。
グローバル化と少子高齢化を前に外国人への差別意識は自らの首をしめるだけなのに。
他人事だと関心を寄せない庶民も問題だ。
自他の人権について敏感になるべきだろう。ＤＶが原因でも３カ月以上配偶者の身分を有する活動を離れると、
在留資格を取消すなどは愚の骨頂でしかない。
>>3以降に続く