09/07/02 17:42:45
外国人登録制度に代わる新たな在留管理制度と、自治体の住民基本台帳に外国籍住民も
載せるという住民基本台帳法改定案が衆議院で成立し、参議院に送られた。
改定案では在日韓国・朝鮮人など44万人を数える特別永住者について「特別永住者証明書」の
常時携帯義務と罰則規定を削除、再入国許可も緩和するなど、利便性が向上した一面がある。
ただし、特別永住者と同様、長年同様な生活を送ってきた一般永住者については常時携帯義務を残し、
解決を将来の「検討課題」と先延ばししたため、在日韓国人らから「道半ばの改定」といった反発も出ている。
李康成さん（53、民団静岡浜松支部事務部長） 特別永住者証明書の常時携帯義務と罰則規定が削除され安心した。
私は「特別永住者」だが妻は「永住者」。現在でも日本入国時の空港で手続きが異なるのに、
今後は異なる身分証明書を持つことになり、市民生活が在留資格の違いにより現状よりも不便性、差別性が生じないか心配だ。
尹徹秀さん（東京、弁護士） 新しい在留管理制度は外国籍の住民に対して徹底した管理強化を図るものであり、
プライバシーの保護等の点から問題が多い。外国籍の者は、上陸許可、在留期間の更新等の申請の際に、
法務省に各種事項を記録され、在留カードを強制的に持たされる。この在留カードには、例えば、
就労資格の有無について、就労資格がないのなら、就労不可と明確に記載されることになる。
一方、再入国許可の緩和や、在留期間の上限の伸長、外国籍の住民の生活の利便性が向上した点もある。
特に、特別永住者に限ってであるが、特別永住者証明書（現在の外国人登録証明書に該当するもの）の
常時携帯義務がなくなったことは画期的である。
高敬一さん（36、社団法人大阪国際理解教育研究センター事務局長） 特別永住者にたいする取り扱いが随分
〝優しく〟なった。昔に比べて日本は在日コリアンにだけは〝優しく〟なったのだろうか。いや、違う。変わったのは
在日の側だ。多くの在日がすでに日本社会に同化してしまっていることを官僚たちはよくわかっているのだ。
だからへたに厳しくして、〝眠れる獅子〟を起こす必要はないというわけだ。
しかし、そうはいかない。よし、それなら「証明書」の受け取りも切り替えも拒否してやろう。
まずはそんなところからやってみたい。
鄭炳采さん（58、民団大阪本部事務局長） 特別永住者について常時携帯がなくなったことは大きなプラス。
民団が要望書を提出するなど、積極的に運動を行ってきたことの結果のあらわれだ。
だが、一般永住者はまだ適用外。また在日外国人全体の枠で考えると、まだまだ活動していかなければならないことが多い。
今回の法改正は、私たちの要望の一部が通ったにすぎない。
日本の未来閉ざさぬか
高京順さん（69、大阪市・主婦） 常時携帯義務がなくなったことは、孫やひ孫のためにもとても喜ばしい。
まだまだ解決すべき問題は残されているが、一歩進んだとは思う。
アンジェロ・イシさん（武蔵大学准教授） 「在留カード」から「外国人」という言葉が消えたのは素直に嬉しいが、
管理・監視の対象として扱われているという点は依然として変わらず、気になる。とりわけ私のように「日系人」で、
しかも永住権を取った者になぜ、携帯義務や空港での指紋採取が課せられるのか。
特別永住者だけが免除されるのは不思議だ。
（2009.7.1 民団新聞）
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