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>>１の続き
また、2008 年、韓国闘山（DOOSAN）発電機公司が受注した1 万億ウォンの発電機もオーダー・キャンセルとなった。
STX 発電機公司および現代（ヒュンダイ）重工が受注した発電機もオーダー・キャンセルとなる可能性が高いと
言われている。建造契約のキャンセルは、舶用産業にまで大きく影響を及ぼす。これからの数年間、新造船と
舶用機器の需要が激減することにより、舶用事業者にとっては、生産拡大コストの回収面においても影響を
受けることとなる。今後、舶用事業者の利益も漸減するとの予測が為されている。
＜展望＞
現在、キャンセルされた建造契約は、世界の造船手持ち工事量の僅か5%に過ぎない。しかし、市場関係者に
よると、公表されたデータと事実とには大きな差があり、公表されているキャンセル件数は、実際の数のほんの
＜ばら積み船が最大の標的となり、キャンセル船舶の5 割近くを占めた＞
中国船舶工業経済研究センターの統計によると、2007 年12 月から2009 年5 月までに、世界の新造船
キャンセルは550 隻（相談中のケースを含む）にも及んだ。うち、ばら積み船の割合が50%近くある。キャンセル
された船舶のうち、ケープサイズ型ばら積み船、ハンディー型ばら積み船が圧倒的に多い。また、キャンセル
されたコンテナ船も数多く、ほぼ全てのサイズに及び、最大サイズでは13,000TEU 型コンテナ船もあった。
更に、キャンセルされた船舶は、プロダクトタンカー、プロダクト/ケミカルタンカー、鉱石運搬船、多目的船、
クレーン船、海洋作業船に留まらず、LPG 船、ローロー船、豪華客船などハイテク船舶、高付加価値船舶にも
及んだ。うち、14.7 億ユーロの豪華客船もあれば、1 億米ドル以下の中型ばら積み船、パナマックス型
コンテナ船もある。試算すれば、キャンセル船舶の平均価格は、1 隻あたり約8,000 万米ドルに達する。
＜舶用産業までも巻き添えにあう＞
関係部門によると、昨年の第4 四半期、3.3 億ユーロ、4 億ユーロの舶用機器がそれぞれキャンセルされた後、
本年、舶用機器大手のMAN 社（ドイツ）およびWartsila 社（フィンランド）の舶用動力部門において、10 億
ユーロのキャンセルがあるとの予測が為された。
一部に過ぎないとの指摘がある。更に、造船市場の供給・需要関係が逆転しない以上、来年、再来年には、
建造契約のキャンセルが益々深刻化するであろうと指摘している。
2009 年3 月末までで、世界の造船手持ち工事量の金額は5,227 億米ドルとなっているものの、その約半分以上
（取り分け2010 年引き渡しの船舶）が資金面での目処が立っておらず、船主は資金調達に駆け回っている。
向こう3、4 年内に、最悪、手持ち工事量の30%がキャンセルされるとの予測が為されている。うち、ばら積み船
およびコンテナ船がそれぞれ30%を占め、タンカーの割合は20%以下とされている。
2009 年1 月末までに、中国新興造船所の手持ち工事量は、中国全体の44.5%をも占めた。取り分け、造船経験を
有しない造船所の手持ち工事量は、全体の11.5%を占め、韓国の7.7%、世界平均の9.7%を大幅に上回った。
造船経験を有しない新興造船所の多くは、未だ、契約預託金を得ていないがために、キャンセルされる可能性が
最も高い。それ故に、中国造船業の状況は依然厳しいと言わざるを得ない。韓国新興造船所の手持ち工事量も
多く、将来、キャンセルされるリスクも高い。一方、日本では、手持ち工事量の多くが大手、或いは造船経験を
有する造船所に集中し、手持ち工事量の約99.6%を占めている。また、新興造船
所の手持ち工事量はほとんどがゼロであるが故に、今後、日本は建造契約のキャンセルされるリスクは比較的
少ないとされる。これは、過去一年間でも立証された。
＜データ＞
建造契約のキャンセルが増えているものの、大部分が起工されていないケースである。
5多額の預託金と違約金もあるがために、船主側、造船所側相互にとっても契約破棄は難しい選択になると言える。
＊個別データはソースでご確認ください。
日本船舶工業会、中国海事通信より該当部分を抽出（P２）
URLﾘﾝｸ(www.jsmea.or.jp)
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