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金融危機に見舞われ、オーダー・キャンセルの波、止まらず
＜背景分析＞
2007 年夏、拡大・表面化したアメリカ・サブプライム・ローン問題は、世界的金融危機を招いた。目下、
この金融危機がいつ終焉を迎えるのか、先の見えない状況が続いている。
金融危機の発生以降、世界経済が不況に陥入り、海運価格が急落し、船舶融資が一層困難となった。
故に、海運事業者は、海運市場に対する自信を喪失し、数百万米ドルもの違約金を支払い、10～20％
の預託（頭）金を破棄してまでも契約解除に踏み切るケースも少なくない。
一方、一部の新興中小型造船所は、銀行からの預託金保証を担保しておらず、高額の契約を破棄する
術しか持ち合わせていない。また、工期を守れず、納期期日までに引き渡しが困難となり、船主から
契約解除を言い渡された造船所もある。
全体的に見ても、造船大手である韓国現代（ヒュンダイ）重工、大宇（デウ）造船海洋にも数件のキャンセル
があり、オーダー・キャンセルの波は、造船業全体に及んでいることを伺い知ることができる。
＜中、韓両強国の被害は甚大＞
中国船舶工業経済研究センターのデータによると、2007 年12 月から2009 年5 月までに、韓国造船企業
（ルーマニア・大宇（デウ）マンガリア造船所、STX 欧州、現代（ヒュンダイ）ベトナムなど海外造船所を含む）
では、約220 隻のキャンセルがあったとされ、世界契約キャンセル総件数の40％を占めることとなった。
C＆重工、振世造船、大韓造船を始めとする韓国新興造船所も合わせて130 隻のキャンセルがあり、
韓国契約キャンセル総件数の60%を占めた。
近年、中国造船業は急速に成長し、取り分け新造船受注量においては記録を更新しつつあった。一方、
金融危機が広がり、三大主力船の海運輸送力が過剰となる中、多大な手持ち工事量を持つ中国新興
造船所にも契約キャンセルの波が及び始めた。
今回のキャンセルの波は、韓国、中国に比べ、日本の造船企業に与える影響は比較的少ないという。
日本において、契約発効後にキャンセルとなった事例は、2008 年12 月、日本船主が預託金を支払った後、
中型ばら積み船の建造を破棄したケースが初めてとなる。
また、海外船主でも、日本の造船事業者と締結した建造契約を破棄しようとする動きがあるものの、その
ケースは少ない。
欧州の造船企業は、手持ち工事量のうち、ばら積み船およびコンテナ船の割合が僅か22%であるが故に、
契約キャンセルの影響も中国および韓国ほど深刻とはなっていない。しかしながら、本年、依然として一部の
船舶にキャンセルがある旨の予測が為されている。
＜大手＆新興造船所共に、影響を受けざるを得ない＞
クラークソン・リサーチ社によると、この数年間、新造船のうち、約3～4 割を新興造船所が受注している。
大手或いは国営造船所と比べ、新興造船所は、建造、管理において経験が乏しいことに加え、銀行からの
信用も得難いが故に、キャンセルの波に巻き込まれ易い立場にある。韓国のC＆重工、振世造船、元永
造船および中国の新興中小型民間造船所は、キャンセルの波に巻き込まれ、最初の被害者となった。
また、世界トップクラスの大手造船所も逃れられることはできなかった。2007 年末、現代（ヒュンダイ）重工の
受注した超大型コンテナ船9 隻がキャンセルとなったことから始まり、契約キャンセルの波は世界的に広がった。
大宇（デウ）造船海洋、三星（サムスン）重工、STX 造船、現代尾浦等も影響を受けざるを得なかった。
（続く）
日本船舶工業会、中国海事通信より該当部分を抽出（P２）
URLﾘﾝｸ(www.jsmea.or.jp)
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