09/07/01 09:40:33
ハンナラ党を中心として主張がある韓国の平和的核利用権に対し、米オバマ政権が反対していることが
米政府高官の文書から30日までに明らかになった。
オバマ政権で核不拡散問題を担当する国務省軍縮・国際安全保障担当次官に指名されたエレン・
タウシャー下院議員（民主党）は、6月9日に行われた上院での認証聴聞会で、リチャード・ルガー上院
議員の質問に対する答弁書を提出した。その骨子は二つだ。
ルガー議員は「韓国と台湾が米国産核燃料の再処理を行えるように現行の原子力協定を改める考え
はあるか」とただした。
これに対し、タウシャー議員は米国が1954年に定めた原子力エネルギー法に基づき、「欧州連合（EU）、
インド、日本にのみ認めている米国産核燃料の再処理を韓国と台湾に認めるわけにはいかない」と述べた。
その上で、タウシャー議員は「オバマ政権は特定国家に認めた核燃料の核処理を韓国、台湾などにも
適用することが適切だとは考えない」と指摘した。今回の答弁は、韓国に核燃料の再処理を認める方向
で韓米原子力協定を改定する必要はないとの米政府の立場を、表明したものだ。
タウシャー議員はまた、「韓国にどんな形であれ核燃料の再処理が認められれば、韓国と北朝鮮が核
燃料再処理やウラン濃縮の施設を持たないとした1992年の韓半島（朝鮮半島）非核化共同宣言に
違反するのではないか」との指摘に対しても、「韓国に核燃料再処理施設が存在すれば、非核化共同
宣言に一致しない」と答弁した。タウシャー議員の答弁は、北朝鮮が2回目の核実験をはじめとする、
核兵器の開発を進めている状況でも、韓国と台湾に核燃料の再処理を認めないとの姿勢を明確に
示したものだ。特に韓国の核燃料再処理はたとえ平和的な利用だとしても、非核化共同宣言に違反
するとし、核開発に対する「二重の防御措置」を主張した。
オバマ政権は、北朝鮮が核をカードに挑発に乗り出して以降、韓国でハンナラ党や保守層を中心に
核燃料の再処理能力を持つべきだとの平和的核利用権を主張する動きが表面化していることにデリケート
な反応を見せてきた。米国は北朝鮮の完全な核放棄による韓半島の非核化を推進している。従って、
たとえ平和的であっても、韓国に現在以上の原子力能力を認めることはできないとの立場だ。また、世界
が核兵器廃絶を求める中で、韓国の保守層による主張を一部でも受け入れれば、他の国に好ましくない
シグナルを与えかねないと恐れている。
こうした認識は、オバマ政権だけでなく、米議会の民主、共和両党が共有している。今後米国の立場が
見直される可能性はほとんどない。ワシントンの韓国大使館は、核燃料の再処理を求めるべきとの主張
は政府の公式な立場ではないと表明し、それを米国側に求めることはないとしている。ワシントンの消息筋
は「米国の反対にもかかわらず、韓国が使用済み核燃料の再処理、ウラン濃縮を進め、非核化共同
宣言を破棄した場合、大きな負担を背負うことになる」との見方を示した。
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