09/06/29 23:56:29
韓国国防省はこのほど、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発に対抗しこれまでの「国防基本計画」を改め、対北攻撃能力を強化する
方針を発表した。新方針によると、北朝鮮の核・ミサイル攻撃に対しては探知能力を格段に高め、先制攻撃で対処し、攻撃範囲も
従来の平壌・元山以南から北朝鮮全域に拡大するという。
２００５年に策定された２０年までの「国防基本計画２０２０」の修正案で、予算や総兵力は増やさず、北朝鮮の核開発など新しい
事態に備え、高性能無人偵察機や迎撃ミサイルの導入など、装備の精鋭化や作戦の効率化を目指す。
核・長距離ミサイル開発をはじめ北朝鮮の「軍事脅迫」に対し韓国軍は最近、相次いで防衛態勢の強化を打ち出している。これは
対北融和策に終始し、北朝鮮の軍事的脅威を軽視してきた金大中・盧武鉉政権の１０年とは明らかに異なる。
ソウル南郊の平沢にある第２艦隊司令部では２９日、黄海上の南北軍事境界線付近で起きた「第２延坪海戦」の７周年記念式典が、
韓昇洙首相や軍首脳ら多数が出席して大々的に行われた。こうした“対北戦勝記念式”が政府主催で行われるのは李明博政権に
なった昨年からだ。
韓国軍は北朝鮮による軍事挑発が最もあり得る区域として、延坪島などがある海域を想定している。このため、国防基本計画でも
当初、削減予定だったこの区域の海兵隊駐屯兵力４０００人を２０年まで維持することになった。
韓国では“有事”の際の対北先制攻撃そのものについては世論に目立った反対はなく、国防基本計画ではもっぱら「対北精密打撃
能力」の向上に関心が強い。
新計画は、北のミサイル監視・偵察のため国産の多目的衛星の活用や、最新鋭無人偵察機「グローバルホーク」の導入などで
独自の能力強化を図る。さらに先制攻撃用として、韓国空軍保有の戦闘機Ｆ１５Ｋに搭載可能な射程４００キロ対地攻撃ミサイルや
地下施設破壊用のバンカー・バスター弾を導入する方針だ。
一方、有事の際の軍事作戦統制権についても、１２年までに米国から韓国側に移管する計画を再検討する動きが出ている。先の
米韓首脳会談でも「北の脅威を注視しつつ検討し補完する」とし、延期の可能性が取りざたされている。この問題は対北有事の際の
米軍の役割に関係しており、再検討の声は米軍のより大きな関与に期待するものだ。
核・弾道ミサイル開発など北朝鮮の“軍拡路線”は韓米の軍事対応能力の強化、拡大を招いている。こうした軍備競争は経済が
疲弊した北朝鮮には大きな負担になるはずで、その影響が注目される。
ソース（MSN産経ニュース）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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