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【ワシントン＝古森義久】米国議会で２００７年に日本を糾弾する慰安婦決議が採択された際、
中心的役割を果たした在米中国系反日団体が新たに非中国系米人を会長に選び、第二次大戦での
日本の残虐行為への謝罪と賠償をこれまでの講和条約での和解などを無視する形で、
なお求めると宣言していることが明らかとなった。
カリフォルニア州クパティーノに本部をおく在米中国系住民主体の「世界抗日戦争史実維護連合会」
（抗日連合会と略）がこの５月、新会長に同州サンフランシスコ北のマリン郡在住の
元技師ピーター・スタネク氏を選んだことが地元の新聞マリン・インディペンデント・ジャーナル紙により
このほど報道された。
同抗日連合会は１９９４年に在米中国系の活動家らによって結成され、戦争中の日本軍の残虐行為に対し
戦後の日本はなお謝罪も賠償も十分にはしていないとして、それらを求めることを活動の最大目標としてきた。
日本の戦時中の残虐行為などは戦後、一連の軍事裁判でいちはやく裁かれたほか５１年の
サンフランシスコ対日講和条約で賠償や謝罪もすんだとするのが日米両国政府の見解だが、
同抗日連合会は日本政府がこれまで謝罪も賠償もしていないという立場をとり、日本を非難してきた。
同連合会は幹部連を通じてマイク・ホンダ下院議員に多額の政治献金をして下院での
慰安婦決議案の提出や議決を要請し、２００７年７月にはついに下院本会議で採択させた。
同ジャーナル紙は航空機・宇宙船の開発会社、ロッキード・マーティン社の技師だったという
スタネク会長の言葉として（１）同連合会の活動目標は第二次大戦での日本軍の残虐行為への
日本政府の謝罪とその犠牲者への賠償の獲得とする（２）日本軍はアジア全域で合計３千万人の
非武装の民間人を殺した（３）日本軍の「性の奴隷」の慰安婦は朝鮮と中国でそれぞれ
約２５万人ずつが徴用された－などと報じた。
同連合会はこれまで創設者のイグナシアス・ディン（丁）氏や前会長のアイビー・リー（李）氏ら指導部は
すべて中国系で占められていたが、スタネク氏は初めて非中国系の会長となった。だがディン氏は
なお副会長を務め、同連合会の活動について対外的に公式発言をしているため、「中国系団体」の
印象を薄めるために非中国系のスタネク氏を会長に起用したともみられる。
6月29日18時33分配信 産経新聞
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