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- 韓国、リチウム電池に新規制へ…「日本製」締め出し狙う？ -
韓国政府が、パソコンやデジタルカメラなどに使われるリチウムイオン電池について、
７月１日から新たな規制を実施することが２１日、明らかになった。
韓国内でリチウム電池を組み込んだ製品を製造・販売する場合、同国内の機関の認証が
必要になることが柱だ。
世界のリチウム電池生産で、日本メーカーが全体で約６割のシェア（占有率）を占め、
韓国メーカーと競っている。日本政府は、「認証の基準があいまいで、日本製品が韓国市場
から締め出される恐れもある」として、規制内容の修正を求めるとともに、すべての国に平等
な通商条件を与えるよう求めた世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに違反する可能性が高いとして、
ＷＴＯに問題提起する方針だ。
リチウム電池は、携帯電話の使用中などに発熱や破裂爆発事故などが起きていることから、
各国が安全基準を策定している。日本の場合は、メーカーや輸入業者が基準に基づいて
自己検査を行えば販売できる。しかし、韓国の新規制では、指定された機関の認証が必要で
あるため、認証に時間がかかって製品の販売が大幅に遅れる可能性がある。
今回の規制に対し、米国政府も見直しを求めたところ、韓国政府は１０月以降、米国製品を
例外扱いとし、米国内の機関で認証を受ければ輸入を認める方針だ。一方、日本側には
こうした譲歩案などを示しておらず、「事実上の貿易障壁」（政府関係者）との声もある。
ソース ： （2009年6月22日03時03分 読売新聞）
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