09/06/17 18:01:41
中国工業情報化省が６月９日に発表した通達が国内外に波紋を広げた。その内容は、青少年の保護を
目的に７月１日から中国国内で販売するパソコンすべてに有害サイトへのアクセスを遮断するフィルタリングソフト
の搭載を義務付けるというもの。この唐突な決定に対しては、義務化の妥当性はもちろん、フィルタリングソフト
の中身や開発メーカーにも批判や疑念が広がった。（肖宇生）
■防戦に追われた工業情報化省
通達が発表されたとたん、中国国内のネットユーザーはもちろん、米ウォール・ストリート・ジャーナルをはじめ
海外メディアも関心を示し、プライバシー侵害や情報統制への懸念を示した。中国の法曹界からも不正競争
防止や独占禁止法制などに抵触する恐れがあるとして、工業情報化省に聴聞会の開催を要求する声が
上がった。
あまりの反響の大きさに工業情報化省は「使用の強制性はない」「ユーザーによるアンインストールは自由」
などと説明して事態を沈静化しようとしたが、それで収まる気配はなかった。
それもそのはず。中国にもすでに数多くのフィルタリングソフトが流通している。そのなかで、何の前触れもなく
特定メーカーの製品を強制的に搭載させるというのだから、混乱を巻き起こすのは当然だ。しかも、その指定
メーカー２社はこれまで一般にあまり知られていない会社だったため、なおさら騒動に拍車がかかった。
政府は予算として4170万元（約6億円）を支出してソフトの１年間の使用権を買い取るという。そのため、
パソコンメーカーやユーザーに新たな負担は発生しないとしているが、２年目以降どうなるかは不明確だ。
こうした予算の使い方や消費者負担の問題についても議論が広がっており、工業情報化省は防戦一方に
追い込まれた。
■ソフトを開発した２社の正体は
この一件でにわかに有名になったのが２社のソフトメーカーだ。１社は、画像や映像のフィルタリングソフトを
開発した「鄭州金恵計算機系統工程」。もう１社は、主に文字フィルタリングソフトを開発した「北京大正語
言知識処理科技」。しかし、コンピューター業界でもこの２社の業務内容や経歴を詳しく知る人は少ない。
北京大正社は中国科学院と北京麦納新技術という会社の共同出資会社で、北京麦納社の代表である
孟東豫氏が北京大正社の代表も兼任している。ただ北京麦納社も孟氏もそのバックグラウンドは世間に知ら
れておらず、北京大正社の実態も今のところよくわからない。
一方の鄭州金慧社も状況はそれに近い。会長の周海琴氏は中国科学院傘下の組織において共産党の
党委員会トップを務めていたとされ、こちらもよくあるＩＴベンチャーの経営者像とはかけ離れている。２社の
共通点は中国科学院だが、背景に何かあるのかはわかっていない。
（続く）
URLﾘﾝｸ(it.nikkei.co.jp)
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