09/06/11 08:15:16
連邦移民局が政府から現金補助を受けた永住権者の市民権申請時、発給拒否はもちろ
ん追放措置まで下すという強力な規制内容を発表、注意が要求されている。
連邦移民帰化局（USCIS）は最近移民法の‘公共負担’（public charge）関連規定を厳格に
適用、永住権者として市民権を申請する前に生計補助費（SSI）と低所得層臨時支援金（T
ANF）、州政府一般補助金（GA）、キャッピー（CAPI）など現金補助恩恵を米国内居住期間
に只一度でも受けた場合は市民権資格を付与しないと9日韓米連合会LA支部（KAC-LA）
が明らかにした。
移民局は現金補助恩恵が全ての家族構成員の唯一の生計手段だった場合、米国市民に
なる資格を拒否することはもちろん追放措置するという方針であり、永住権者が入国以前
に存在した疾病又は障害などによって米国での最初の居住5年の間に現金補助恩恵や長
期療養を使った場合にも公共負担と見なして放逐することができるという立場だ。
しかし現金補助を受けたとしても他の家族構成員が合法的に米国で生活費を儲けて税金
報告をした場合には公共負担に抵触しないとKAC側は明らかにした。
また▲メディケイド、子供健康保険、産前養生や産前診療所、保健センターなどの医療恩
恵を受けた場合 ▲フードスタンプ ▲産婦、新生児、子供栄養管理（WIC） ▲学校給食
などの食糧補助、災難救助、エネルギー支援 ▲難民又は亡命者の場合には公共負担
に含まれず市民権申請資格が与えられる。
クリス・イ KAC市民権担当ディレクターはこの日の記者会見で「政府現金補助を受けた事
がある韓人たちの場合、市民権申請時最悪の場合追放までされることがある」「市民権申
請を控えた韓人永住権者たちの事前確認が必要だ」と強調した。
このように移民局が市民権者資格の強化に出た背景に対して一部では予算圧迫に苦しむ
政府が現金補助を受ける一部永住権者たちを放逐することで経費節減をしようとしている
という解釈を出している。
▲Koreatimes（韓国語）2009/06/10
“현금보조 받은 영주권자 시민권신청시 추방 대상”
“現金補助受けた永住権者市民権申請時追放対象”
URLﾘﾝｸ(www.koreatimes.com)