09/06/10 04:08:15
50年前に北送船に乗ったのち、北朝鮮を脱出して再び出生地である日本に帰って来た
在日朝鮮人は、現在150人余りに達する事が判明した。
これらが日本で安定して定着するように、6年前から支援している団体がまさに在日本
大韓民国民団（以下、民団）である。民団の『脱北者サポート民団センター』は去る 1日
で創立 6周年を迎えた。
民団センターは日本政府や非政府機構（NGO）等から、脱北者が入国するという消息が
伝わると、空港の出迎えから生活全般にわたって保護と定着支援を行う。
センターでは、これらに定着支援金として1人当り10万円を支給して、住宅の確保と就職
の斡旋、日本で生活するために必要な情報の教育などを施行している。
民団の機関紙である民団新聞は8日、「北脱出者が日本での生活に慣れるまでは平均
3～4年かかる。特に北朝鮮で生まれ育った子供たちは日本語や文化が分からないので、
支援センターに登録ししている20数名のボランティアが、孤軍奮闘している」と し、
「ボランティアは電車やバスの利用方法、シルバーシートに関する説明、ごみの分別方法、
銀行の口座開設方法など、細かに説明している」と報道した。
新聞はまた 、「会社を経営する民団団員は臨時に私宅を提供したり、就職も斡旋するなど、
生活保護に頼らず社会で自立するよう支援している」と伝えた。
民団の支援は、これまでに2,500万円（約3億1､700万ウォン）。この支援金は、日本全域の
民団支部と在日朝鮮経済人の出した寄付、投資家の寄付などで調逹している。この中には
匿名で100万円を振り込んだ個人もいる。
民団の関係者は、「脱北者は今後も続いて増える事が見込まれていて、日本政府に
制度的な支援を訴えていても、まだ何の反応を見せていない」とし、「韓国政府が積極的に
立ち向かうよう求める」と語った。支援センターは、北脱出者定着プログラムを施行する
『ハナ院（北韓離脱住民定着支援事務所）』のような機構を、日本にも作る事を韓国政府
に要請している。
ソース：ソウル=聯合ニュース（韓国語）
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