09/06/09 16:41:04 MRN4c1D4
>>126>>130>>133>>145
日本でも軍事・産業両面で取り締まれるスパイ防止法が最近成立している。
その一部の内容が↓
＞安全保障に関わる物品、情報の国際取引について、規制の対象を従来の「居住者から非居住者への提供」だけでなく、
国境を越える行為全般とした。文書や電子記録媒体の国境を越えた移動、電子メールの国外送信も規制対象に含まれ、罰則も強化した。
＞これまでは、流出した物品や情報が競業関係にある第三者の利益につながることを立証する必要があったが、今後は競業関係になくとも
「不正の利益」や「損害」を生じさせる目的があれば法律違反となる。さらに、従来は営業秘密を使ったり、第三者に開示したりする行為が処罰の対象だったが、
今回の改正では、規則に反し営業秘密をコピーするなどして持ち出した時点で、処罰の対象となるようにした。
さらに特定の大学・機関・企業などはこうしたスパイ活動を監視する部門を
設けることが義務化されるようになった。