09/06/07 21:02:55
日中、環境対策や知財保護で一致 ＩＴ認証制度は協議継続
日中両国政府は７日、閣僚級による「ハイレベル経済対話」を都内で開いた。中国の環境汚染対策への
技術支援や知的財産権保護で両国が協力することなど一致、これらを含む１０程度の分野で覚書を締結
して閉幕した。
中国が導入を表明、日本などが反対している情報技術（ＩＴ）製品の強制認証制度については、日本側が
あらためて撤回を求めたが中国側は態度を明らかにせず、継続協議の見通し。東シナ海ガス田開発問題では、
関係閣僚との会談で、協議の進展が必要との認識で一致したが、具体的な進展はなかった。
日本側は中曽根弘文外相が議長を務め、二階俊博経済産業相、与謝野馨財務相らが出席。中国側の議長は
王岐山副首相で、楊潔☆外相、陳徳銘商務相らが出席した。
会議の冒頭で中曽根外相は「世界経済全体について活発に議論したい」と述べ、王副首相も「対話を通じて
多くの共通認識を得たい」と応じた。世界的な経済危機対策や地球温暖化問題、交渉が難航している世界貿易
機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の早期妥結の重要性なども話し合われたもようだ。
（注）☆は竹カンムリに后の一口が虎
「ハイレベル経済対話」終了後、共同記者会見する中国の王岐山副首相（左）と
中曽根外相＝７日午後、外務省飯倉公館（代表撮影）
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