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中国系住民の誘拐事件が多発、“カネはあるが政治力は皆無”に付け込む？―フィリピン
2009年6月4日、フィリピンの華字紙「世界日報」によると、同国で中国系住民が誘拐される事件が
多発している。荊楚網が伝えた。
記事によれば、フィリピンのコタバト市の政府は今月1日、モロ・イスラム解放戦線（MILF）から
分派したとされる誘拐組織「ペンタゴン」が5月31日早朝、拉致していた中国籍の女性1人を
解放したが、その数時間後には別の中国系の女性1人を拉致したと発表した。
フィリピンでは中国系住民を狙った拉致事件が多発しており、2001年に中国系女性の
誘拐人質殺害事件が起きたのをはじめ、裕福と見られている中国系住民を狙った
同種の事件が多数発生している。2004年には24件、2005年には1～8月に31件の拉致事件が
起きており、とくに2005年は8月だけでも7件、子供5人を含む12人が人質として拉致される
事件が発生した。
こうした状況に、現地に住む中国系住民は不安の色を隠せない。フィリピンには約100万人の
中国系住民が暮らしているが、2004年の統計によると総人口に占める割合は1％程度で、
政治的勢力としては皆無に等しく、中国系住民はフィリピンにとって単なる“財布”のような
存在になっていることから、中国系住民の間では安全な生活を守るために中国系の
政治的影響力を高める必要があるとの見方が増えているという。（翻訳・編集/岡田）
レコードチャイナ 2009-06-07 08:57:31 配信
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
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