09/06/07 05:23:53
日本に住む外国人は０７年末で２１５万人にまで増えた。政府は在留外国人をめぐる
制度を大きく変えようとしているが、内容には問題も少なくない。
合法な資格で３カ月を超えて滞在する外国人に対し、法務省がＩＣチップつきの在留
カードを発行し、滞在にかかわる情報を一元管理する。ただし、在日韓国・朝鮮人ら
については対象とせず、特別永住者証明書を交付する。自治体の住民基本台帳に、
新たに外国籍の人も載せる。これが国会で審議中の入管法改正案など３法案の内容
だ。 管理はいまより厳格になる。 これまでは市町村で手続きをし、外国人登録証を
受け取っていた。新制度では、空港や地方入国管理局で在留カードが交付され、
外登証同様、常に携帯が求められる。住所変更の場合や、仕事の資格や留学で来て
いる人は、勤め先や学校が変わった時には届けねばならない。外国人の在籍している
機関にも入管への報告が義務づけられる。
法務省は情報を継続的にチェックし、取り消し事由に当てはまれば、在留資格を取り
消すこともあるという。 外国人の滞在状況を正確に把握する体制は必要だ。だが、
この法案は、普通に生活を送る外国人に過度の負担を強いることにならないか。
「監視されるようだ」と反発の声も当事者の間から上がっている。
届けを忘れただけで罰金をとられ、そのうえ、日本にいられなくなるかもしれない。
そんな不安をおぼえないか。永住資格がある人にまで、カード携帯を義務づける
必要があるのか。 一方、住基台帳法の改正は、外国人を地域の一員としてきちんと
位置づけようとするものだ。日本人と同じように行政サービスを受けることができる。
これはいい方向といえる。
ただ、いまは滞在期間を超す滞在者らにも外国人登録が認められているが、新制度
では住民基本台帳には載らず、在留カードも交付されない。 こうした不法滞在者は
現在十数万人いる。政府は「厳正に対処し、帰ってもらうのが基本」という立場だが、
先に話題になったカルデロンさん一家のように、まじめに働いて地域に定着した人も
少なくない。彼らを行政から見えない存在に追いやることで、学校教育や保健サービス
からこぼれ落ちることがあってはならない。
３年後とされる法の施行までに、在留特別許可の基準を弾力的に運用し、正規滞在へ
の切り替えを促進する措置をとることはできないか。
与野党は修正協議中だ。こうした論点をめぐって知恵を絞ってほしい。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
ソース：朝日新聞(～記事の抜粋）