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【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会の常任理事国に日韓を加えた７か国は４日の大使級会合で、
北朝鮮核実験に対する安保理制裁決議案の内容で基本合意した。
外交筋が５日、明らかにした。
最大の争点となっていた北朝鮮船舶などの貨物検査は、国連加盟国に実施を義務づけたうえで、公海上では
船舶が所属する「旗国」の同意のもとで行うことで決着した。７か国政府の最終合意が得られれば、５日以降、
安保理の残る９理事国に決議案を説明し、週明けにも採択する見通しとなった。
貨物検査は、核、ミサイル関連物資などの北朝鮮への移転や、北朝鮮からの移出を阻止するための措置。
日米の決議草案は、将来、軍事行動をとる余地を残す国連憲章７章に基づき、貨物検査の際、「必要なあらゆる
手段の行使を許可する」との表現で強制的な検査の実施を盛り込んでいた。
これに対し、中国は公海上での強制的な貨物検査は北朝鮮との軍事衝突につながりかねないとして反対し、
非軍事的な制裁を定めた「国連憲章７章４１条」の明記を要求した。協議の結果、決議案は「憲章７章のもとで
行動し、７章４１条に基づく措置を取る」と規定。貨物検査は「すべての加盟国が領内の陸、海、空で行うよう
決定する」と義務化したうえで、公海上の検査は船の旗国の許可を必要とするとの項目を加えた。
金融制裁では、人道・開発目的以外の北朝鮮への新規融資・援助の禁止や、北朝鮮の核、ミサイル開発に
つながる資金移転の阻止が盛り込まれている。
また、２００６年の核実験で採択された安保理決議１７１８が北朝鮮による大型兵器の輸出を禁止していたのに対し、
今回の決議案は「すべての兵器・武器」を輸出禁止の対象とした。さらに、決議１７１８の制裁委員会の活動を強化、
制裁徹底を図るとしている。
（6月6日6時32分配信 読売新聞）
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