09/06/05 17:34:44
拉致被害者の「家族会」と「救う会」、拉致議連が４月下旬、オバマ新政権の北朝鮮政策担当者や
関係議員らと意見交換するため訪米したときのことだ。民主党拉致対策本部副本部長の松原仁は、
米民主党系シンクタンクの安全保障担当者にこう問われた。
「民主党政権になると日米関係はどうなるか」
これに先立つ４月中旬のワシントン。米国の対外政策などを探るため訪米したジャーナリストの櫻井
よしこらは、知日派で安保政策の専門家である元国務副長官、アーミテージから逆に質問された。
「小沢一郎さん（当時・民主党代表）はどうしていますか」
松原は「米国でも、日本の民主党への関心が高まっている」と感じた。櫻井も「米国は民主党政権が
できるとの観測を強めている」との印象を受けた。
ただ、米国には民主党の安保・外交政策への不安や疑念もある。家族会などに対し、ブッシュ前政権
の複数の政府関係者は幹事長の岡田克也（当時は副代表）と副代表の前原誠司の名前を挙げ、
こう指摘した。
「この２人は最近、米国で『日本が拉致問題にこだわることが、核問題解決の障害になっている』という
趣旨の発言をしている。日本は拉致より核を優先すると政策転換したのか」
岡田は党代表選への出馬を表明した５月１４日、衆院議員会館で家族会事務局長の増元照明らと
会い、「そのようなことは言っていない」と釈明した。一方、前原は家族会に何も説明しようとしていない。
増元は「前原さんは核優先が持論だから、それ（拉致問題が障害）に近いことを話したのだろう」とみる。
政策の大転換
インド洋での海上自衛隊による給油支援の根拠となる新テロ対策特別措置法や海賊対処法、
在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐる日米協定…。民主党は政府の安保政策のほとんどすべてに
反対してきた。
日米両政府が平成１８年に合意した沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市への移設に
対しても、反対の立場だ。民主党の「沖縄ビジョン」は飛行場の県外（海外）移転を主張しており、代表
の鳩山由紀夫も５月１６日の就任記者会見で「その考え方を変えるつもりはない」と強調した。
この米国との“契約違反”ともいえる政策転換について、党内では当初、「次期衆院選のマニフェスト
（政権公約）には盛り込まれないだろう。『民主党がまた非現実的なことばかり言っている』と批判される
のがオチだ」（保守系議員）との見方が強かった。
だが、鳩山は５月２６日の記者会見で「当然、望むは国外であると書き入れるのではないか」と
マニフェスト盛り込みを示唆した。
また、インド洋での海自の給油活動についても、党「次の内閣」防衛相の浅尾慶一郎は「２度にわたって
国会で反対し、前代表（小沢）が『憲法違反』とまで言ったものをそのまま継続させるのでは筋が通らない」
と語り、政権交代後は実施しない考えを示す。
今月１日、民主党本部。米国務副長官のスタインバーグと会談した岡田は「日本は米国に対し、
核兵器の先制不使用を働き掛けるべきだ」とする持論を展開した。これに対し、スタインバーグはこう突き
放したという。
「多くの国がドクトリン（宣言）で『先制不使用』というが、それはドクトリンでしかない」
（続く）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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