09/06/05 01:42:31 LMLwGYrU
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外国人参政権問題 対在日用 想定問答集
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○税金を払っているのだから、参政権をよこせ。
･税金は公共サービス（水道･医療･警察･消防など）の原資であり、参政権とは無関係。
･大正14年(1925)に、衆議院議員選挙法が改正され、参政権を与える条件として、「納税」が削除された。
･国民のうち、全ての成人男女に、納税の有無や多少に関係なく参政権を与えるのが、近代普通選挙制度の原則。
･在日韓国人は60万人いる。このうち、46万人以上は無職(※5)であり、まともに税金を払っていない。
･税金で参政権を与えるなら、税金を払っていない日本国民（学生･主婦･老人）から、参政権を剥奪するつもり？
･税金で参政権を与えるなら、高い税金を払う人は、投票権も多くもらえることになるけど？
○諸外国では認められている
･それらの国々では、特定の国と相互に参政権を認めているにすぎない。
･EUでは認められているが、その対象者は、EU圏内に限られており、日本人は対象外。
･韓国では認められているが、在韓永住日本人の数は、わずか300人(※1)程度にすぎない。
･「周りのみんながやってるから、お前もやれ」という論理は、「バンドワゴンアピール」(※2)という詭弁である。
○国政は駄目でも地方ならいいだろう
･教育委員や公安委員を選ぶのは自治体です。特に公安委員の選定に外国人の意志が関与するのは、危険。
･国会議員の選挙には、地方議員の大きな支えがある。したがって、地方議員を通して国政を操ることも可能。
○平成7年に、最高裁で、「政府は外国人参政権を付与せよ」との判決が下った
･その文章は、傍論に書いてあるものにすぎない。傍論に法的拘束力は無い。
･傍論を書いた園部逸夫判事は、後に「この傍論を重視するのは、法の世界から離れた俗論である」(※3)と述べている。
･同じ判決の本論は、「選挙権を日本国民たる住民に限るものとした地方自治法公職選挙法の規定は違憲でない」している。
･これと同様の判例は、平成12年4月･6月にも出ている(※4)。
○在日韓国人はわずかな人数しかいないから、大した影響はない。
･政治に影響を与えたいから参政権が欲しいのでしょう。影響がないなら、そもそも参政権を与える必要がない。
･在日韓国人のうち、20歳以上の人は約52万人。この52万人の多くが一斉に住民票を移したら、一つの自治体を乗っ取れる。
･韓国が領有権を主張する対馬では、各市議会議員の得票数が一桁差ばかりであり、わずかな人数で、すぐ対馬を乗っ取れる。
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※1、鄭大均 古田博司 編『韓国･北朝鮮の嘘を見破る』308頁。
※2、ロバート=J=グーラ 著『論理で人をだます法』23･33頁
※3、『自治体法務研究』第9号
※4、西村幸祐 責任編集『猟奇的な韓国』115頁
※5、韓国民団の2004年の統計
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