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【民主党解剖】第４部 新体制の行方（３）
５月３０日、横浜市で開かれた民主党の次期衆院選候補者の会合。保守系から左派系まで「モザイク模様」と
指摘される党内事情に関する出席者の質問に、幹事長の岡田克也は笑みを浮かべてこう答えた。
「最近は開き直った。バラバラで何が悪い。違いが一つにまとまったとき、すごく大きな力になる」
「バラバラ」の一つの典型例が、永住外国人への地方参政権付与問題だ。民主党は昨年６月、
前代表の小沢一郎の諮問機関を設置し、参政権付与法案の提出に向け検討を進めた。
民主党では、代表代行の小沢、岡田をはじめ代表の鳩山由紀夫、代表代行の菅直人ら主だった幹部はみな、
この法案に賛成の立場だ。ところがこれに対し、保守系を中心に５１人の党所属議員が「拙速だ」と早急な
意見集約に反対する要望書を幹部に突きつけ、結論が見送られた経緯がある。
「日本列島は、日本人だけの所有物じゃない」
鳩山は幹事長当時の今年４月１７日、インターネットの「ニコニコ動画」に出演し、参政権付与を訴えた。
さらに、友愛外交を念頭に「これはまさに愛のテーマだ」とも主張している。
その後、鳩山は「党内では、まだしばらく議論が続くのではないか」と発言のトーンを落としたが、
いつ問題が蒸し返されるかは分からない。地方参政権付与は、民主党の結党時の「基本政策」
との位置づけで、「結党以来の悲願」（岡田）ともいわれるからだ。
鳩山は５日訪韓し、李明博大統領と会談するが、李氏に対しては、すでに小沢と菅が在日韓国人への
参政権付与に対する取り組みを約束している。次期首相候補である鳩山がそれを追認すれば、
この問題は党内に亀裂を残したまま「国際公約」となりかねない。
「何かこう、独特の不自然な日本語が目立つよね。やっぱり、あの党事務局が書いているからなあ…」
民主党の最新政策を網羅した「政策ＩＮＤＥＸ２００８」についての、ある議員秘書の感想だ。
現在、民主党内で旧社会党系グループに属する議員は３０人弱にとどまる。一方で、党職員には、
平成８年の旧民主党結成時に旧社民党から大挙して移ったスタッフが今も多く残り、
党の政策に影響を及ぼしている。現場をよく知る党関係者は、こう証言する。
6月4日18時45分配信 産経新聞 民主党新体制の行方 どうなる外国人参政権
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