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「上程11年、もう待てぬ」 参政権促求集会
総選挙にらみアピール
「各政党はこれ以上先送りせず、地域住民である永住外国人に
地方参政権を付与せよ」。５月31日に東京中央区の銀座ブロッサムで
開かれた「韓国での実現から３年、永住外国人に地方参政権を！」
集会には、在日同胞を中心とした永住外国人と市民、超党派の国会
議員ら1000人が参加した。参加者らは、地方自治体の７割が意見書を
採択しており、韓国でも実現していることなどを改めて指摘、「時期は
とうに熟している」と、早期の実現を訴えた。
開会あいさつで青年会中央本部の金宗洙会長は「実現までもう少しの
ところにきている」と強調、実現に向けてさらに力を結集して前進させる
ことを誓った。
婦人会中央本部の余玉善会長は、「自信を持って、われわれの強い
思いを伝え、付与に賛同する衆院議員立候補者が当選するよう支援
していこう」と呼びかけた。
「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」の
田中宏共同代表は基調報告で「地方参政権はすぐれて民主主義に
かかわる問題だ。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国中、まったく
認めていないのは日本だけ」と指摘。「最高裁判決は国政レベルでの
参政権付与は認められないが、地方レベルは国政上問題なく、国会で
決めることができる」と早期付与の必要性を強調した。
早期実現を求める外国籍住民によるアピールでは、オリビア赤津・
外国籍都民会議第１期委員（フィリピン）、アンジェロ・イシ武蔵大学
准教授（ブラジル）、ジョージ・ギュシュ青山学院大学名誉教授（米国）、
王慧槿多文化共生センター東京代表（中国）、金朋央在日コリアン青年
連合共同代表（韓国）が、地方参政権の必要性を訴えた。
写真：集会のもよう
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ソース：民団新聞
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