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最近香港・中国で韓国経済「7～8月危機説」が流れ出ている。会社員パク某氏は香港の金融会社に
勤める知人から 「韓国が7～8月困難になるが、今韓国は変わりないか」という質問を受けて
「何と言う突飛な言葉か」という気がしたという。
昨年「9月危機説」(満期到来する債権が集中する9月に外国人資金が抜け出て危機がくるという説)と
今年は「3月危機説」 (3月会計法人が多い日本企業の資金が抜け出て危機がくるという説)に続き
香港と中国で「韓国7月危機説」がまた出てきている。
特に北朝鮮核実験以降、朝鮮半島安全保障と関連して外信は先を争って特集報道をするなど国内
言論 よりも大きい関心を見せて「安全保障危機説」を大きくしている。英国BBCはヘッドラインニュースで
10分近くを北朝鮮核実験およびミサイル試験に割愛したし、米国CNNや日本NHKもやはり同じだった。
北朝鮮の第2次核実験爆発力についても世界各国の専門家および分析機関が色々と推定値を出した
せいで、混乱が発生したりした。 特に延坪海戦と同じ局地戦発生の可能性を連日提起している。
このように韓国経済および韓国金融危機説は問題が生じれば出てきて「韓国を揺さぶって利益を得よう
とする勢力があるではないか」という疑惑も提起されている。
国内株式市場と外国為替市場が外国人にほぼ飼い慣らされている状態なので、危機説が外国人には
相場差益を得ることができる良い材料になるためだ。
過去にも経済危機説・個別企業危機説などが主に香港などで拡散伝播した点を注目する必要があると
いう分析だ。
このような「7月危機説」に対して香港金融会社と会計法人を通じて調べてみた結果
△為替レート要因
△韓国が米国経済依存度が高いという点
△借金過多
△狭い内需市場などの要因を挙げた。新しい事実に基づいたものは探してみる事が難しい。
ただし北朝鮮核実験と関連した緊張高揚が最近特殊要因として付け加えられた状態だ。
学習効果のためか過去に比較すれば市場にあたえる衝撃が大きく弱まったが、中長期的な不確実性
として、「コリアディスカウント」の要因であることだけは明らかだ。キム・ドンファン、ハイ投資証券次長は
「過去ほど大きい影響はないとしても北核リスクは長期的には韓国のファンダメンタルを悪化させること
になる」と説明した。
専門家たちは韓国経済危機論に対して警戒心を持って万全の準備をするのは必要だが、非常に不安
がったり萎縮する必要はないと助言する。
パク・ヒョンジュン、ウリ投資証券研究委員は「ウォン・ドル為替レートは2000年以降で見れば最も低い
水準なので輸出競争力を心配しなくても良い状況」と断言した。外貨借金規模も2009年1分期基準3693億
ドルで純債務国だがこれは2008年3分期に最高点を記録して以降、順次減っている傾向という分析だ。
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