09/05/27 10:29:27
在日韓国・朝鮮人が多く暮らす京都府宇治市伊勢田町ウトロ地区の土地問題で、ウトロ町内会は２６日、韓国政府
から出る土地購入支援金の受け入れ先として設立予定の公益法人について、町内会と韓国政府それぞれで法人を
つくる方針を決めた。２法人化することで、支援金はウトロ住民が関与しない韓国政府側の法人が管理。
一方、町内会側の法人は民間から得た募金や寄付を基に今後まちづくりを進めることになる。
町内会が同日夜開いた住民集会で決めた。韓国政府側の正式了承を得て手続きを進める。同地区をめぐっては国と府、
市が協議会を発足させ住環境改善策の検討を続けており、今後の行政側の出方が注目される。
同地区の土地問題は２００７年１０月、住民が地区の東半分（約１万５００平方メートル）を５億円で購入する契約を、地権者
の不動産会社と締結。韓国政府は同年１２月に、土地購入を支援するとして３０億ウオン（当時約３億８０００万円）の拠出を
予算決定した。
町内会は、支援金を受け入れまちづくりを進める財団法人の設立を計画。当初、役員を住民と韓国政府関係者で構成する
方向だったが協議が難航し、４月に同政府側から法人を別に分ける案が新たに示され、検討を続けていた。
韓国政府側が独自の法人を設立することで、町内会は地権者にすでに支払った約１億３０００万円と募金などを合わせた
金額で土地を買い取ることになる。さらに、世界同時不況によるウォン安の影響もあり、町内会が独自に購入しまちづくりの
構想を描ける土地は、当初の見込みより減少する可能性もある。
URLﾘﾝｸ(www.kyoto-np.co.jp)
ソース：京都新聞
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