09/05/27 08:18:21 BE:215244342-BRZ(10777)
九つの大企業グループが系列会社の売却など、構造調整プログラムを盛り込んだ財務構造
改善約定（MOU）締結の対象として選定されたことが分かった。これらのグループは今月中に
債権団とMOUを結び、構造調整作業に着手する見込みだ。また、これらのグループ名は公開
しない、というのが債権団の方針だ。
金融当局と債権団が25日に明らかにしたところによると、主債務系列（負債の多い企業集団）
の大企業45グループのうち、12グループが破たんの恐れがあるとの判定が下されたという。
債権団はこのうち9グループをMOU締結の対象に選定し、残り3グループについては多少緩和
された方式の構造調整を進めることにした。3グループのうちAグループとBグループは、資金難
が一時的な現象である上に、売却できる系列会社もない、という両グループの立場を受け入れ、
ひとまず上半期の業績を見守った後、下半期にMOU締結について決定することにした。
一方、債権団の評価で合格判定を受けたCグループは、現時点では財務構造に問題はないが、
数年前にM&A（合併・買収）を行った外国企業の業績が悪化する恐れがあるため、主債権銀行が
独自的に個別や苦情を結び管理することにした。これにより今回大企業グループに対する構造
調整は、「9プラス2プラス1」の方式で進められる見通しだ。
債権団共同でMOUを結ぶことになった9グループは、そのほとんどがここ2－3年の間に無理な
M&Aを行ったことから、資金難に陥っている。主債権銀行別では産業銀行が6グループで、
外為銀行、ハナ銀行、農協が各1グループ。債権団はMOUを結ぶ際、系列会社の有価証券や
不動産など売却対象の資産内容と売却時期、価格条件を明示することにした。また負債比率や
利子補償倍率などいくつかの評価指標を定め、四半期別にMOU履行業績をチェックすることにした。
羅志弘（ナ・ジホン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)