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- 北朝鮮制裁：資金洗浄対策を強化 -
政府は２６日、北朝鮮の地下核実験を受け、日本独自の追加制裁として、北朝鮮が
関与するテロ資金やマネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化する方向で検討に入っ
た。４月の北朝鮮による弾道ミサイル発射で国連安保理は北朝鮮３企業の資産凍結
を決めているため、北朝鮮のテロ資金関連などの団体・個人が判明した場合に速やか
に資産凍結や没収ができる態勢を整える狙いがある。
政府は、０６年の核実験などを受けた北朝鮮のテロ資金対策で外為法に基づき北朝鮮
の核や大量破壊兵器、弾道ミサイルに関与する１５団体・１個人を指定、資金移転を防止
する措置などを講じてきた。
しかし、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の下部機関である「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」
は昨年１０月、日本のテロ対策の法整備について、テロリストによって資金集めが行われ
た場合だけを「犯罪」とし、協力者らの間接的な資金提供・収集が犯罪になるかがあいまい
など、４０項目の是正勧告を行った。
勧告は拘束力がないが、重要部分で改善されない場合、ＦＡＴＦから除名されることもある。
そのため、日本政府は勧告の完全実施を目指していたが、今回の核実験を受け追加制裁
として位置づけることにした。【中澤雄大】
ソース ： 毎日新聞 2009年5月27日 2時30分（最終更新 5月27日 2時30分）
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