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「解散は海賊対処法成立後に」安倍元首相
安倍晋三元首相は２５日、福岡市で講演し、衆院解散・総選挙の時期に関し「海賊対処
法案は画期的だ。３分の２（の多数）を持っている状況で成立させなければならない」と
述べ、同法案を成立させた後に行うべきだとの考えを示した。
これまでは「平成２１年度補正予算が成立した段階で」としていたが、２９日にも成立
する見通しとなったため微修正したとみられる。
また、民主党新体制をめぐり「鳩山由紀夫代表は『友愛外交』と言うが、北朝鮮に通じ
ないのは間違いない」と批判。小沢一郎代表代行に関し、田中角栄元首相、金丸信元自民党
副総裁と並べ、「説明責任が問われず、権力を握る位置に就いた。お得意の二重権力構造だ」
と指摘した。
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