09/05/26 23:11:22
[イーデイリー、ヤン・ミヨン記者]アフリカの国々が広範囲な農地を他の国々や投資者たちにほとんど
無償で渡して新植民主義が懸念されるという警告が出た。
彼らが土地を渡して約束を受けるのは雇用や社会資本(インフラ)建設などに対する曖昧な約束だけ
だという。特に土地を掠奪して行く相手国家として韓国とサウジアラビアなどが直接的に言及されて注
目されている。
24日(現地時間)フィナンシャルタイムスによれば国連傘下である世界食糧農業機関(FAO)と国際農業
開発基金(IFAD)、イギリスのシンクタンクである環境開発国際研究所(IIED)は共同で「土地強奪それと
も開発機会？」という報告書を出した。先進富裕国が食糧生産確保を増やすために海外農地に投資
する、いわゆる「土地横領」に関連した研究は今回が初めてで、報告書は特に韓国とサウジアラビア
を一例として提示した。
報告書では「大部分の領土が最小限の地代だけ支払われたり、初めから無償で渡された。雇用増加
やインフラ開発の契約を結ぶこともあるが、大部分の契約には強制力が不足している」と指摘した。
特に最近、韓国大宇（Daewoo/デウ）ロジスティックスのマダガスカル農地投資がアフリカ国家の政府
の崩壊に寄与したと(農地開発が)悪評を受ける成り行きだと言う。
去年、大宇ロジスティックスはマダガスカルで130万ヘクタール(1万3000平方キロ)に昇る農業用土
地開発権を得る事にしたが、既存契約を結んだマダガスカル大統領が軍部によって追放され、契約
自体が頓挫する危機に置かれた。ジャック・ディウフ(Jacques Diouf)FAO理事長など一部の批判家ら
はこれを新植民主義と強力に批判している。
一方、一部では投資を通じてアフリカ経済を浮上させることができるという主張と対立する。しかし、こ
の報告書は事実上大部分の農地契約書が実際の経済開発契約書に比べて非常に短くて単純だ、と
雇用及びインフラ投資、政府収益最大化、食糧保障懸念の均衡合わせなど契約履行可否を注視す
る体制の強化を助言した。
また具体的にガーナやエチオピア、マリ、マダガスカル、スーダンなどを例にあげて過去5年間、農地
投資契約規模が250万ヘクタールに達してイギリスの全耕地面積の半分に並ぶ規模と指摘した。貧
困国の国民が農地や水資源を失う可能性があるという警告だ。
ソース：イーデイリー(韓国語) アフリカ、農地無償放棄↑..韓国が掠奪国家？UN 分析
URLﾘﾝｸ(www.edaily.co.kr)
関連スレ：【中央日報社説】韓国が新植民主義の宗主国だと？[11/21]2008
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元記事：URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)