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【ソウル25日聯合ニュース】グローバル金融危機が発生した昨年10月以降、国内5大企業で
役員200人以上が職を退いたことがわかった。
25日に発表されたサムスン電子、ポスコ、現代重工業、LG電子、現代自動車の四半期報告書
を分析した結果によると、金融危機がピークに達した昨年10月からことし3月までの6か月間
で、204人の役員が退職または役職を退いたとみられる。
この5社の3月末現在の役員総数は1477人で、昨年9月末の1528人に比べ51人（マイナス3．34%）
減った。昨年の同時期に役員数が28人（全体の1．94%）増えたのとは対照的だ。当時はサム
スン電子で一部役員が減った以外、他企業はいずれも役員数が増えた。昨年末とことし初めに
この5社で選任された新規役員数が153人だったことを考慮すると、6か月間で現職を退いた
役員数は約204人程度になると推定される。一方、5社の社員数は3月末現在、1．04%の減少に
とどまった。
業界関係者は、役員の場合、現職から退いても顧問や諮問役などの肩書きを持ったり、分社
または系列会社などへの転職などもあり、完全に会社を去ったとみることは難しいが、現職
から退いたことは確かだと説明した。
こうした役員数の急減は、世界的な金融危機に伴う景気悪化を受け、企業が構造調整とともに
役員数の削減や凍結を実施し自然減少したためと分析された。
WOW! KOREA/聯合ニュース 2009/05/25 14:05
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