09/05/26 16:46:55
自民党は２６日午前、党本部で国防、外交部会などによる北朝鮮ミサイル・核問題に関する
合同部会を開いた。出席者からは北朝鮮をへの制裁強化を求める声が相次ぎ、自民、公明両党
による非難声明を出すことを確認した。
山崎拓外交調査会長は国連安全保障理事会の新たな決議について「真剣な措置が講ぜられ
なければならない。決議は軍事的な措置を含めた非常に厳しいものであるべきだ」と主張した。
そのうえで「日米韓だけで対応はできない。中露が常任理事国であることを鑑（かんが）み、
連携を十分とる必要がある」と指摘した。
国連決議には「これまで効果が上がっていない。決議を出してお茶を濁すだけでいいのか」
（土屋正忠衆院議員）との意見も出た。これに対し、外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長が
「核実験への中国、ロシアの反応は相当強い。抜け穴のない決議が採択できるよう努力する」
と説明した。
対北制裁については、北朝鮮への送金報告義務額の引き下げや、対北輸出の全面禁止など
強化を求める意見が大勢を占めた。
また民主党に対して「（鳩山由紀夫代表が掲げる）『友愛』だけでは（北朝鮮などの）
『ならずもの国家』の暴走を止められない」（佐藤正久参院議員）「自民党は、社民党と
連立を組む予定の民主党との対応の違いを見せるべきだ」（稲田朋美衆院議員）との声が
出た。
MSN産経ニュース 2009/05/26 10:44
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