09/05/26 06:46:55
県警総連施設を警備
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朝鮮総連県本部前を警戒する警察車両（２５日、横浜市神奈川区で）
北朝鮮が「地下核実験を実施した」と２５日に発表したことを受け、県内の在日韓国人らから
怒りや不安の声が上がった。県警は、抗議活動に備えて、県内にある北朝鮮関連施設の警戒を
強化するなど対応に追われた。
川崎市内に住む在日韓国・朝鮮人９５５９人のほぼ半数が住む川崎区。
在日２世で、浜町で焼き肉店を経営する川崎韓国商工会議所会長の田平萬さん（６３）は、
「韓国やアメリカ、日本を脅かして経済支援を引きだそうとしているのでは。身勝手であきれ果てる。
犠牲となっている国民がかわいそうだ」と憤った。
韓国籍の在日２世で、桜本の韓国食品店を経営する朴春子さん（６３）は、
「北朝鮮は何を考えているか分からない。戦争にならなければいいが」と表情を曇らせた。
在日朝鮮人らが通う横浜市神奈川区の神奈川朝鮮中高級学校では、
２５日が朝鮮総連の結成記念日だったことから休校で生徒の姿は見られなかった。
同じ敷地内にある横浜朝鮮初級学校の児童らは、校庭で運動会の練習をしていた。
指導していた男性教諭は「子供たちには普段通りの指導をしていく」と述べた。
横浜市神奈川区の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部前には、数台の警察車両が止まり、
神奈川署員らが警備にあたっていた。同本部には、関係者が無言のまま出入りしていた。
第３管区海上保安本部（横浜市）は、海上保安庁からの連絡を受け、同本部のホームページや無線を通じて、
関連情報に注意するように船舶に呼び掛ける「航行警報」を発令した。
首長相次ぎ批判 北朝鮮の核実験について、県内の首長からも批判の声が相次いだ。
松沢知事は２５日の記者会見で、「国際社会の平和と安定に重大な脅威となり、強い憤りを覚える。
県民を代表して強く抗議する」と訴え、「県の観測では（２５日）午後２時現在、
すべての地点で放射線量は正常値。地下核実験なので、放射能の心配はない」と述べた。
横浜市の中田宏市長は「明らかに国際社会の信義にもとる行動。こういう隣人を持っていることは
極めて不幸だが、国際社会として厳しい対応をとる必要がある」と強く批判した。
川崎市の阿部孝夫市長は「核廃絶と恒久平和を願う世界の人々の思いを踏みにじるもので、
核兵器廃絶平和都市宣言を行っている地方自治体の首長として断固として強く抗議する」とコメントを出した。
相模原市の加山俊夫市長は「世界の平和と安定を脅かし、核兵器の廃絶を切に願う市民の気持ちを
踏みにじるもので、強い憤りを覚える」という談話を発表した。
非核宣言をしている全国の２４１自治体が加入する「日本非核宣言自治体協議会」の副会長を務める
藤沢市の海老根靖典市長は北朝鮮の金正日総書記と、北朝鮮の申善虎国連大使に
「核兵器開発の即時中止を強く求める」などと日本語で書いた抗議文を郵送した。
（2009年5月26日 読売新聞）
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※依頼ありました（依頼スレ114、>>210）
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