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与党、経済制裁の強化検討へ 北朝鮮の核実験受け
北朝鮮の核実験に与党では２５日、「断じて許せない」（自民党の細田博之幹事長）と
して厳しく対処すべきだとの強硬論が高まった。同日設置した「ミサイル核問題対策本部」
の初会合を２６日に開催、経済制裁強化などを検討し政府に要請する方針だ。
細田氏は２５日の党役員会で「日本独自の制裁や国会決議の検討を早急に進める必要が
ある」と強調。安倍晋三元首相は福岡市内で記者団に、輸出入の全面禁止など追加制裁の
必要性を強調。さらに「ミサイル発射基地を攻撃する能力を検討するのは当然」と述べ、
敵基地攻撃能力に関する議論の加速を求めた。
北朝鮮との対話を重視してきた山崎拓前副総裁も記者団に「６カ国協議に復帰しない
つもりだと分かった。対話路線による解決は無理だ」と表明。広島県選出の中川秀直元
幹事長は「世界の流れに逆行する暴挙」と非難した。
公明党の北側一雄幹事長も記者団に「国連決議に明らかに違反する。新たな制裁を検討
する必要がある」と指摘。山口那津男政調会長は「核軍縮の機運が芽生えつつある国際
社会の流れに、公然と挑戦する行為。国連安全保障理事会で取り上げるべきだ」と述べた。
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