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憲章7章明記、軍事制裁を警告=拉致問題にも言及-対北決議案
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【ニューヨーク28日時事】
日米両国が英仏中ロと韓国に配布した北朝鮮に対する国連安保理決議素案の概要が28日、判明した。
軍事・経済両面の強制措置を定めた国連憲章第7章の下で行動するとうたった上で、
北朝鮮の核実験を「最大限の表現で非難する」と表明。北朝鮮が「拉致問題を含む人道上の懸念」に
対応する重要性を強調するとしている。
2006年の1回目の核実験後に採択された対北制裁決議は制裁措置の適用について、
憲章7章41条で規定された非軍事的措置に限定していた。
今回はこうした制限を取り払い、将来の軍事的措置の発動に含みをもたせた。