09/05/22 16:25:02
外部からの攻撃、ないし内部の人間による電子データの持ち出しは、ある程度、IT（情報技術）
による管理で防ぐことはできる。ただし、機密が電子データのみとは限らない。
先の調査によると、社外秘扱いの情報を持ち出した従業員のうち、最も多い手段は「紙の書類」
で61％だった（複数回答）。「CDまたはDVD」は53％、「USBメモリー」は42％、「個人の
メールへの添付ファイルによる送信」は38％となっている。セーラムCEOは、こう指摘する。 URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
「そもそも情報の量は増えているので、何を守らないといけないか企業側が把握していることが
非常に重要。次に、顧客情報なり、企画書なり、知的財産関連の情報なりがどこにあるかを、
常に特定できるよう、業務の流れを注意深く監視していかなければならない」
十分とは言えない法整備
外為法と不正競争防止法の改正で、スパイ目的の行為をある程度は抑制できる。しかし、
脅威そのものの数が増えているとなれば、安心はできない。油断も大敵だ。
スパイなんか映画や小説の世界―。そう思っていると、思わぬところで足をすくわれかねない。
「うちには大した情報はないよ」。そんな慢心こそが脅威とも言える。ともすれば企業の利益を
損ねるだけではなく、国家の安全保障を脅かす事態へと発展しかねない。
2005年に発覚した「ニコン事件」。ロシアのスパイだと見られる在日ロシア通商代表部の
人間にやりこめられ、赤外線センサーの部品を渡してしまった元主幹研究員は、まさかその
部品がミサイルの追尾センサーに転用可能な技術だとは思っていなかったと供述している。
ロシア通商代表部の人間は、よくある技術展示会で研究員に声をかけ、「友達になりたい」
と言って都内の居酒屋に誘い出し、研究員の仕事に異様なまでの執着心を見せ、感心して
みせた。そして、「その技術が欲しい」と要求した。緊張されないように、見返りは毎回の
飲食代のほか、毎回、数万円程度の現金。手口は巧妙だ。
>>4以降に続きます