09/05/19 07:16:33
北に禁止車両輸出 京都の中古業者逮捕へ ミサイル運搬転用か
ミサイルの運搬に転用可能として、経済産業省が北朝鮮などへの輸出を禁じている大型タンクローリーを
北朝鮮の商社に向けて輸出したとして、兵庫県警外事課などは１８日、外為法違反（無許可輸出）容疑で、
京都府舞鶴市の中古車販売会社の社長（５０）の逮捕状を取った。北朝鮮の商社は、大量破壊兵器の
開発などの恐れがある企業として同省のリストにもあげられている。県警は１９日にも社長に任意同行を求め、
容疑が固まり次第逮捕するとともに、不正な輸出の全容解明を目指す。
タンクローリーは強力なエンジンとシャシーを搭載し、重さ１０トン以上の貨物の運搬が可能。
同省はノドンやテポドンなどの弾道ミサイル運搬に転用される恐れがあるとして、
キャッチオール規制で輸出規制対象品に指定している。また、タンク部分はロケット燃料の運搬にも
適しているとの専門家の意見もある。
捜査関係者によると、社長は平成２０年１月、仲介役の中国・大連の貿易会社を通じ、
神戸港から中古の国産タンクローリー２台を韓国の運送会社に輸出すると見せかけ、
北朝鮮・平壌の商社「朝鮮白虎７貿易会社」に向け、輸出した疑いが持たれている。
社長は１９年１１月、計約４００万円でタンクローリー２台を購入。
韓国の運送会社に輸出するとして、神戸税関に申告し、神戸港から送り出した。
しかし、この運送会社はすでに廃業し、実体のないペーパーカンパニー。大連の貿易会社は、
タンクローリーを韓国・釜山で受け取る予定だった海運会社に対して、タンクローリーを荷揚げせず、
北朝鮮向けの「通過貨物」として韓国税関に申請させたが、税関は却下。タンクローリーは現在、
釜山の保税区域に蔵置されているという。
社長は白虎７社からタンクローリーを受注したとみられ、県警は社長が大連の貿易会社に実体のない
運送会社を探させ、契約書の偽造を指示するなど、当初から北朝鮮への輸出を計画していたとみている。
白虎７社は大量破壊兵器やミサイルの開発などの懸念が残る海外企業として、同省のリストに掲載。
朝鮮人民軍直轄で、従業員数は２０００～３０００人とみられるという。
【用語解説】キャッチオール規制
輸出に当たり、製品、材料、技術が相手国によって大量破壊兵器やミサイルの開発、生産に利用される
恐れがある場合、貿易管理を担当する政府機関に輸出許可の申請を行う制度。日本では平成１４年４月から
施行され、１５年と１７年に規制内容が強化された。経産省は５月現在、大量破壊兵器の開発が疑われる
海外２４４企業・組織のほか、転用の恐れのある貨物の例を公表している。
産経新聞 2009.5.19 03:45
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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