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【経済が告げる】編集委員・田村秀男 中国が仕掛ける通貨戦争
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の師、故Ｍ・フリードマン教授は、「ある社会を破壊する
最も効果的な方法は貨幣を破壊することだ」という、革命家レーニンの言葉を引用して通貨の戦略的意義を
説いた。世界金融危機の今、この箴言（しんげん）を生かしているのは中国共産党である。
舞台は台湾。中台間では昨年１２月に香港などを迂回（うかい）しない空海の直行便が始まるなど、
大陸から台湾へのヒトとモノの流入が活発化した。カネの受け入れは制限され、人民元での買い物が
できるのは台北のみやげもの店などだけだ。が、カネの流れはいったんせきを切ると一挙に膨らむ。
４月下旬、中国・南京で開かれた中台交流機関のトップ会談の結果、中国資本による台湾投資など
台湾側は金融面でも門戸開放に同意した。中台の金融機関による人民元と台湾ドルの決済システムが
整備されると、大陸資本が豊富な人民元を台湾の株式や不動産に投入できる。台湾の個人も企業も
人民元資産を選べる。
人民元の象徴は毛沢東、台湾ドルのそれは国父孫文。それは一昔前の「国共内戦」の物語を思い起こさせる。
「中華民国」を率いる蒋介石総統は１９３０年代半ば、軍閥が乱発していた中国の通貨を統一した。
英米の支援を受けた孫文肖像の「法幣」で、蒋介石は戦時体制を整えた。法幣は日本の軍票を駆逐し、
日本軍の物資調達を難しくさせ、抗日戦争に勝利した。日本の敗戦後は一転して法幣と共産党の通貨
「解放区券」との争いになったが、蒋政権は法幣を乱発したために悪性インフレを全土に引き起こした。
通貨規律を守った共産党は幅広い階層の支持を得て、４８年１２月に中国の新統一通貨、
人民幣（人民元のお札）を発行し、法幣を圧倒し、翌年には国民党を台湾に追いやった。
通貨戦争の勝者が共産党政権である。
人民元攻勢は対台湾に限らない。広東省、広西チワン族自治区、雲南省が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）
との貿易の人民元決済の試験を始めた。ロシアとの間で中央銀行によるルーブル・人民元決済業務の拡大で、
韓国との間でも２国間通貨交換で合意している。ことし２月以降、マレーシア、インドネシア、アルゼンチン
などとの間で緊急時に人民元を供給する通貨交換協定を締結した。
中国は、人民元を周辺に浸透させようと中華帝国伝統の地政学的拡大作戦を展開しているようだ。
東南アジアの場合、華僑・華人系の資本が各国・地域の経済の主役を占めている。
すでに中国の一部となった香港・マカオと同じく華僑・華人とのネットワークも強い台湾を人民元圏として
取り込めば、人民元が事実上のアジアの標準決済通貨になる可能性が高い。
決済通貨国は自国通貨を発行すればよその国で何でも買える。他国の決済通貨に依存しないと
生きていけない国とは、大違いだ。
今月３日、インドネシア・バリ島で開かれたＡＳＥＡＮと日本、中国、韓国（ＡＳＥＡＮプラス３）の財務相会議で、
与謝野馨財務相はアジアの通貨・金融危機に備えて総額約６兆円の円資金供給を表明した。
多国間の通貨交換協定では中国が日本と同額出資を決めたが、日本側はさらに別枠を用意して
気前のよさで中国と張り合ったわけだ。しかし、そんな「ばらまき外交」だけでは、
円は人民元との「新通貨戦争」を乗り切れそうにない。（編集委員）
産経新聞 2009.5.16 03:20
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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