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中国ＩＴ認証 製品情報の流出を阻止せよ（5月13日付・読売社説）
日本企業などが保有する情報技術（ＩＴ）製品の機密が流出してしまう恐れがある。
中国政府が、ＩＴ製品の中核情報を海外メーカーに強制的に開示させる
認証制度を、２０１０年５月から実施することを決めた。
当初は今月から実施する方針だったが、１年間延期し、
適用範囲を政府調達品に限定した。
日米欧の政府や企業が「知的財産権が侵害される」と反発したため、譲歩したようだ。
しかし、ＩＴ製品をねらい撃ちにした強制的な認証制度は、世界に例がない。
制度導入を強行する中国の方針に、日本企業などが警戒を強めているのは当然だ。
政府調達の範囲も不明だ。中国は新制度の導入を撤回し、無用な混乱を避けるべきである。
制度の対象となるのは、ＩＣ（集積回路）チップを制御する基本ソフト（ＯＳ）や、
電子マネーに使われる非接触型ＩＣカードなど１３品目に上る。
中国政府の認証を得なければ、中国で販売できないとしている。
懸念されるのは、企業が認証を取得する際、ソフトウエアの心臓部
といえる設計図の開示を要求される可能性が高いことだ。
企業競争力の源である知的財産や、重要なノウハウが丸裸にされかねない。
そうした機密の流出は企業に大きな打撃を与える。
中国は、ＩＴ技術を生かす国内企業の育成に躍起だ。保護主義的な政策で、
外国企業の競争力をそぐ狙いがあるとするなら、容認することはできない。
安全保障上のリスクも重大だ。高度な技術情報の流出で、
政府などのネットワークに何者かが侵入し、情報を盗み見される危険も増すだろう。
対象となる日本のＩＴ製品の中国での売上高は、約１兆円とみられ、
ＩＴ製品の普及は、中国経済の振興にも寄与してきた。
日本企業などが中国の強制認証を警戒し、
そうした製品の輸出や出荷を抑制すれば、中国にとってもマイナスだ。
中国は今や、世界経済の重要なプレーヤーになった。知的財産権を保護し、
貿易を推進する責任がある。それが世界不況の克服に貢献する道でもある。
二階経済産業相とカーク米通商代表が、制度撤回を中国に求める共同声明を発表した。
日本は欧州とも連携し、中国に再考を求めるべきだ。懸念材料が多い貿易障壁として、
世界貿易機関（ＷＴＯ）での論議も肝要だ。
ソース：読売新聞 （2009年5月13日01時48分）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
「サイバー攻撃」にも警告 中国対米スパイ活動の実態は
MSN産経ニュース 2009.5.1 23:19
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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