09/05/13 10:41:31
島根県は十二日までに、姉妹提携する韓国・慶尚北道の慶州市で十八日開幕する
「北東アジア地域自治体連合・実務者会議」への職員の派遣を、計画通り実施する
ことを決めた。
新型インフルエンザの感染拡大に伴い中止を検討していたが、北東アジア地域の
交流促進を支えるのが得策と判断した。
同連合は、北東アジア地域の交流促進を目的に一九九六年に発足し現在、日本や
韓国、中国、ロシアなど六カ国の六十九自治体が加盟。島根県は二〇〇八年度に、
事務局に職員一人を派遣するなど、発足当初から運営に深くかかわっている。
今回の実務者会議は十八日から四日間の日程で、交流事業の検討会や経済
フォーラムを開催。当初、県は国際交流課職員三人の派遣を計画していたが、新型
インフルエンザの警戒水準（フェーズ）が四月末、「４」から「５」に上がったのを受け、
中止を検討していた。
しかし、政府が韓国への渡航延期を勧告しておらず、富山や新潟など四府県が参加
するため、職員派遣を決定した。
ソース：山陰中央新報
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