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鉄道施設公団が仁川国際空港(永宗島)リニアモーターカー循環路線条件提示で政府が国策事業とし
て推進中の‘実用化事業’を排除し、海外企業を優先交渉対象に選定して論難がおこっている。
リニアモーターカーで核心技術である信号システムを海外企業が先行獲得する場合、我が国のリニ
アモーターカー技術は後退して表面だけ国産化されるという指摘だ。政府は科学韓国・技術韓国のイ
メージを高めるために国内技術の実用化事業を推進している。韓国型高速列車、小型発電用ガスタ
ービン、海水淡水化用原子炉、リニアモーターカー実用化事業等だ。
特に政府は実用化事業段階で成功した技術を国内事業に適用して韓国技術の海外進出にも助けに
なるという戦略だ。これによって実用化事業過程で国内企業が開発したり開発中の技術を国内事業
に適用させるように規定を定めた。仁川永宗島循環リニアモーターカーの核心技術である信号システ
ムの場合、すでに国内企業(コンソーシアム)が共同開発し、2008年末、試験を終えて成功した事例に
分類した技術だ。
3月10日、永宗島循環磁気浮上列車条件提示で韓国コンソーシアムは日本コンソーシアムより技術
面で数等先に進んでいることが分った。しかし、鉄道施設公団は「信号は国内で開発した開発中のシ
ステムを適用する」と言う条件提示提案書(RFP)にそっぽを向いて海外企業を優先交渉対象に選定し
て購入交渉を進行中であると知られた。
キム・グァンギル鉄道施設公団磁気浮上鉄道事業処長は「信号側国内技術が不足で問題になってい
る。国内のどの企業も自社技術だけで信号問題を完全に解決することはできない。日本の京三製作
所から100%技術移転の約束を受けたから問題ない」と説明した。
しかし公団側が主張する「国内地上信号技術脆弱」の根拠や基準は説得力がないと言うのが専門家
たちの主張だ。特に国内技術で開発した信号システムを政府が認めていのに公団側だけわざとそっ
ぽを向いたというのだ。
（中略）
政府が莫大な予算を投入して各種システムを開発しても使用段階ではそっぽを向いたら主要核心技
術を海外に依存して科学技術強国は遥かに遠いというしかない、という指摘だ。仁川空港永宗島循
環磁気浮上列車は3段階事業で合計50キロに4500億ウォンをかけて推進中だ。
国内企業関係者は「企業等が虚偽実積で条件提示に参加し、各種問題が発生することは公団も責任
がある。公団が進行する鉄道事業は客観的で透明に成り立たなければならない」と言った。
ソース：Naeil(韓国語) リニアモーターカー皮だけ国産化 公団、日本技術以前約束…
URLﾘﾝｸ(www.naeil.com)
関連記事：仁川空港周辺運行するリニアモーターカーモデル決定 2008.03.03
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)