09/05/06 11:46:43
超高齢化社会まで日本36年、韓国は26年
少子高齢化問題で韓国と日本は多くの面で共通点はあるが、対策という側面において韓国は
「失敗した日本」にも及ばない。
男性の労働時間が世界最長（経済協力開発機構〈OECD〉加盟国で韓国1位、日本2位）という点や、
「育児は女性の役割」という伝統的な価値観が根強く残っている点は両国に共通している。
日本の総務省が2006年に発表した資料によると、日本の男性による家事や育児の分担は1日1時間。
一方の韓国は、統計庁が07年に発表した資料によると、男性が家事を行う時間はわずか32分だった。
予算不足が原因で庶民への支援ばかりに力を入れたことから、中産層への出産奨励政策が不十分な点も、
共通点として指摘されている。
日本が少子化対策に失敗した国ならば、韓国は惨敗した国といえる。
まず、出産率の減少と高齢化のペースからして韓国は日本を大きく上回っている。
高齢化社会（65歳以上が人口に占める割合が7%以上の社会）から超高齢化社会
（65歳以上が20%以上を占める社会）に到達するのに、日本は1970年から2006年まで36年かかったが、
韓国は00年から26年まで 26年と、より短くなることが予想されている。
日本の社会保障・人口問題研究所の鈴木透室長は「韓国は出産率が非常に早いペースで急激に
落ち込んでおり、この点は日本の学者も注目している」と述べた。
少子化対策の予算も日本の方がはるかに多い。2007年の時点で日本政府は国内総生産（GDP）の
0.83%に当たる4兆3300億円の予算を投入したが、韓国はGDPの0.35%に当たる3兆2000億ウォン
（約2500億円）に過ぎない。総額で日本は韓国の17倍、GDPに対する比率では 2.4倍も多く予算を投じているのだ。
また、日本は男性も家事や育児を行うよう誘導する政策に重点を置いており、
企業もこれに協力しようと取り組んでいる。
例えば日本のサラリーマンや公務員は、子どもがいる家庭なら2時間先に退勤する「早期退勤制」を利用する
ことができる。鈴木室長は「日本の政策は欧州に比べるとまだ不十分だが、政府も企業も努力している」と述べた。
一方、韓国にも「育児期の労働時間短縮制」という制度はあるが、これが実際に利用されるケースは
ほとんどない。
東京＝キム・ミンチョル記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2009/05/06 10:57:09
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