09/04/30 12:48:07 9GoeYEH1
「受信料の不払いにてＮＨＫに対抗すべきである」
ＮＨＫの受信料は国民が等しく負担する。
義務化こそされていないが、
現実ほぼ義務として国民は支払っている。
殆んど「税金」感覚といっても過言ではない。
この受信料の性格は「目的税」の性格が
強く、石油税、道路税とほぼ同一の性格を有する。
「税金」として国民から徴収する以上、ＮＨＫは
１． 第一に日本の国益向上を目指す番組を作成すべきである。
２． その為には「真実」の報道を心がけるべきである。
以上が大前提であろう。
しかるに現実は意図的に真実を隠し、シナやチョ－センの
「特定アジア」の利益を第一として作成しているのではないかと
疑われるような番組作りをしている。
その場合、国民は「緊急避難」ないし、「政党防衛」の
手段として、受信料の支払いを拒否することが可能だと判断する。
ＮＨＫが不払いを前提として訴えた場合でも我々が勝てる。
だからどんどん不払い運動で対抗しよう。それ以外方法はない。